第1部　ものづくり基盤技術の現状と課題
第2章　ものづくり人材の確保と育成第2節　ものづくり産業における人材育成の取組について

（１）企業内の人材育成

「平成30年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によると、人材育成に関して問題点があると回答した事業所は、76.8％となっており、製造業では、全体よりも高い77.1％となっている。人材育成に関する問題点としては、「指導する人材が不足している」「人材育成を行う時間がない」などに加え、「育成を行うための金銭的余裕がない」が挙げられている。

このため、雇用する労働者に対して職業訓練を計画に沿って実施する事業主に対して助成する「人材開発支援助成金」により、企業内における労働者の人材開発の効果的な促進を図っている。

特に、同助成金によるものづくり人材の育成については、製造業、建設業などの事業所が厚生労働大臣の認定を受けたOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練を実施する場合には、同助成金の中で最も高い助成率により助成することで支援している。また、熟練技能を承継するための職業訓練や若年労働者を育成するための職業訓練、労働生産性の向上に直結する職業訓練を実施した場合にも高い助成率により助成することで支援している。さらに労働生産性が向上している企業に対しては、助成率の引き上げを行っている。

なお、2019年４月からは、企業内における人材育成を引き続き効果的に推進すると共に、雇用する労働者の職業能力の向上や企業の労働生産性の向上に資するよう、以下の見直しを行った。

具体的には、

①　リカレント教育機会の拡充を図ることを目的として、eラーニングを活用した職業訓練についても助成対象に追加、

②　個人の学び直しに資する環境の整備として、長期の教育訓練休暇制度を導入実施した事業主への助成メニューを追加、

③　中堅企業向けの人材開発支援策として、支給対象が中小企業に限定していた一般訓練コース・教育訓練休暇付与コースについて、大企業も助成対象に拡大、することなどとしている。

コラム：職業能力開発施設と連携した生産性向上の取組・・・東光鉄工（株）

秋田県の東光鉄工（株）は高精度な金属加工や機械装置、精密金型を始め、大型鋼構造物や各種プラント機器などの製造を行っている。３社11事業を展開する東光グループの一員として全国をエリアとする多角的な事業を展開し、「高い生産性、広い社会性、深い人間性」の企業理念の下、環境変化に即応できる柔軟な思考を持った職業人として、企業並びに社会に貢献できる人材の育成を基本方針としている。

写真１：本社全景

写真２：東光ドーム（南極昭和基地）

東光鉄工（株）ではものづくり産業のやりがいについて、「新しい価値を創造し、社会に貢献することにある」とし、学部学科を問わず「挑戦意欲のある人材」を求め、採用後はOJTや外部研修、自己啓発を支援する資格取得制度や改善提案制度等を通じて将来を担う技術者の育成を行っている。その一つとして、人材開発支援助成金の「労働生産性向上訓練」を活用し実施している訓練がある。

この訓練では、秋田職業能力開発短期大学校と連携のもと、設計製図業務の効率化・最適化を目指して工作機械・加工法に関する理解を深め、加工現場からのクレームを通して問題点を把握し、切削加工現場に適した機械設計製図を習得することを目標とした講習、生産現場において発生しうる問題の分析・改善技法及び指導技法を習得させることにより、生産現場でのムダを把握し、それを取り除くことにより現場力の向上を図るための訓練になっている。

写真３：訓練風景

写真４：溶接作業

受講生からは、「現場では技術について学んでいるが、理論に関する知識を得られたことにより、さらに技術を深めていきたい」、「自社で行っている事業についてより幅広に理解することができた」といった声が寄せられ、入社後早い段階から効率的、効果的な生産に対する意識が高まっている。

また、技術力向上の人材育成だけではなく、中堅・幹部社員に対しても、技術職、営業職、事務職それぞれの職層に応じて、「工場管理者養成」、「チームマネジメント力強化」、「コストダウンの進め方」などの外部研修などの受講により、業務の効率化、生産性向上を意識することを徹底し、これらの実践が働き方改革にもつながるとして、働きやすい労働環境づくりを進めている。

東光グループを支える原点は人であり、その一員として、今後も継続的に人材育成の取組を積極的に行い、生産性のさらなる向上につなげていきたいとしている。

（２）事業主団体等が実施する認定職業訓練

事業主や事業主団体などの行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備などについて厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができる。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練という。

認定を受けることの主なメリットとして、中小企業事業主などが認定職業訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費などの一部につき補助金を受けることができる。また、認定職業訓練の修了者は、技能検定を受検する場合又は職業訓練指導員の免許を取得する場合に、有利に取り扱われる。

認定職業訓練の2018年度の訓練生数は約20.8万人となっており、金属・機械加工関係などのものづくり分野でも認定職業訓練は多く実施されている。

コラム：認定職業訓練校におけるパティシエ・パティシエール（洋菓子製造技術者）の育成・・・兵庫県洋菓子技術専門校

兵庫県洋菓子技術専門校は、昼間はそれぞれの店舗の製造現場で仕事に従事しながら、夜間に学ぶ洋菓子の技術専門校であり、兵庫県知事の認定を得て開校された、洋菓子製造では兵庫県下唯一の認定職業訓練校である。当訓練校は1971年に開校され、これまでに1,200人以上のパティシエ・パティシエールを輩出している。

カリキュラムとして、「座学」では、栄養学・微生物学・食品衛生学・生産工学などの学術知識や、菓子に係る小麦粉・砂糖・バター・チョコレートなどの材料学を学び、「実習」ではクリームの絞り方、スポンジケーキ・クッキー・シュトーレンの焼成などの基礎技術、ティラミス・ザッハトルテなど商品に直結した応用技術の習得、そして、普段、事業所ではあまり行うことのないマジパン細工・アメ細工・シュガークラフト・ピエスモンテなどの専門技術も習得する。

講師・指導員は、各分野の専門家に依頼し、特に製造実技は「現代の名工」や「ひょうごの匠」、「神戸マイスター」など第一線で活躍する現役シェフや、国内外コンテストで高い評価を受けているトップパティシエから生きた技術を直接指導されることによりさらなるスキルの向上が図られる。

写真１：実習風景

（３）民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質の向上に向けた取組

公共職業訓練と求職者支援訓練のうち、約８割を民間教育訓練機関が担っており、民間教育訓練機関の訓練サービスの質の向上は喫緊の課題である。厚生労働省では、2011年12月に「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を策定し、訓練の質の向上のため、同ガイドラインの普及・定着に向けて、全国で「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」と「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」審査認定のための事業を実施している。職業訓練サービスガイドラインには、いわゆるPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを活用して職業訓練サービスの運営・改善を図っていくための体制や方法が示されているが、これに加えて、具体的な例示や、取組事例が豊富に取り込まれ、自己診断表も添付されるなど、民間事業者が自主的に取り組みやすい内容になっている。

（４）中小企業などの担い手育成支援事業

雇用情勢が改善傾向にある中で、今後の人口減少を考慮すると、建設業や製造業を始めとする多くの業界で人材の確保・定着が一層困難となる恐れがあり、その対応が喫緊の課題となっている。また、これらの業界の多くは一定のスキルを身に付けなければ、人材の長期定着が難しい業界でもある。

そこで、業界団体などが主体となって、中小企業などの正社員経験が少ない労働者に対し、訓練の計画策定や進捗管理、確実な技能取得ための訓練（３年以内の雇用型訓練）の実施を支援する「中小企業など担い手育成支援事業」を2018年度に創設し、業界での実務経験や公的資格を身につけた人材の育成、事業所の生産性向上や、明確な目標を持って働きながら訓練を受ける環境の整備を行っている。

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