建設コンサルタントが極端に低下した事業者向け関連サービスの低下寄与が大きく、上昇方向では卸売業の寄与が目立った。ただ、インフラ、取引仲介は、ともに連続で前月比上昇。 2017年7月12日

• 技術サービス業のうち、建設コンサルタントが大幅低下
• 生活関連型サービスは低下、他の２形態指数は上昇

平成２９年５月の第３次産業活動指数は、２か月ぶりの前月比低下となりましたが、１１大分類業種のうち、６業種が前月比低下、４業種が前月比上昇、「金融業，保険業」は前月比横ばいでした。サービス産業全体の低下幅が小幅であったこともあり、低下業種と上昇業種の数にあまり違いはありませんでした。

なお、平成２２年基準、平成２０年以降の指数として初めて、１１大分類業種の前年同月比がプラスになりました。

前月比低下業種６業種のうち、影響度、寄与が特に大きいのが事業者向け関連サービスでした。内訳としては、技術サービス業、その中でも土木・建築サービス業の建設コンサルタントのマイナスの影響が極端に大きくなっています。５月の建設コンサルタントは、指数値９９.２、前月比マイナス２７.３％低下でした。建設コンサルタントの指数が基準年のレベル１００を下回るのは１７か月ぶりです。この系列の指数は、今年に入って１３０台や１４０台を見せるなど高いレベルでの推移となっていました。さすがに、この水準は維持できなかったようです。また、国内外からの受注でも、国内民間も若干低下しているようですが、５月は特に海外からの受注が大きく低下していたようです。

この他、低下方向には、「医療，福祉」、不動産業といった業種が重石となりました。

５月の前月比上昇４業種の中で特に寄与が大きかったのは卸売業でした。

卸売業の内訳では、「その他の卸売業」や食料・飲料卸売業の上昇寄与が大きくなっていました。この食料・飲料卸売業には、６月からの廉売規制強化前の駆け込み分が含まれているようで、卸売業の前月比１.４％上昇については、多少割り引く必要があるようです。

５月のサービス産業の動きを業種別にみると、低下方向でも、上昇方向でも特異な変動で大きな寄与を見せた業種が目立ち、それ以外の業種の影響度は小さいという結果でした。

第３次産業活動指数の大分類１１業種のうち、多様なものが含まれる事業者向け関連サービスを除く１０業種を、その形態・性質で３種類に分類して、その推移を見ることができます。

５月の「インフラ型サービス」活動指数は前月比０.２％と２か月連続の上昇、「財の取引仲介型サービス」活動指数は前月比０.３％と３か月連続の上昇となりました。他方、「生活関連型」サービス活動指数は、前月比マイナス０.４％と２か月ぶりの低下でした。４月は、久方ぶりに、３形態の活動指数が揃って前月比上昇となりましたが、５月は、３形態別指数揃っての上昇は維持できませんでした。

とはいえ、産業活動の基礎となるインフラ型サービス活動指数と、財、モノに対する需要のバロメーターである財の取引仲介型サービス活動指数の推移グラフをみると、そろって昨年後半から今年第１四半期までの下落傾向が変わってきていることが見て取れます。

結果概要のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html

参考図表集

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-201705.html

『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html

本経済解析室ニュースは印刷用のPDFでも御覧いただけます。 印刷用ファイル をダウンロードして印刷してください。

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）

経済解析室ニュース一覧へ戻る