月次の産業別統計を通してみたＧＤＰ変化の要因 ２０１５．１１．２４
先日、内閣府が平成２７年７－９月期のＧＤＰ１次速報を公表し、２四半期連続のマイナス成長となったことが話題になりました。そこで今回は、経済解析室で月ごとにまとめている産業別の統計指標を使って四半期ごとのＧＤＰを再現することにチャレンジしました。
まず、ＧＤＰの各需要項目に対応する産業別の活動指数を選定し、これらを用いてＧＤＰを推計したところ、かなりの高精度でＧＤＰの動きを再現できました。得られた推計結果からは、ＧＤＰの動きを推し量る上で、第３次産業活動指数の個人向けサービス（広義対個人サービス）の動きが他の項目に比べて大きな意味を持っていることが分かりました。家計消費の中でもサービスの比重が大きくなっています※ので、ＧＤＰの動きを説明する上でも個人向けサービスの動向は重要ということです。
平成２２年以降の局面、つまりいわゆるリーマンショックによる世界的な景気後退から、とりあえず復帰した時期との比較で、どの産業の活動指数がＧＤＰの増加に最も寄与したかを確認してみたところ、やはり比重の大きい個人向けサービスが最も寄与しており、中でも医療，福祉やエネルギーといった生活必需型のサービスが安定的に増加に寄与していることが分かりました。
また、この推計に基づく計算により、ＧＤＰの動きを月次でも確認できるようになります。月次の計算値で今年の７－９月期の動きを見てみると、７、８月よりも足下の９月で低下していることも分かりました。
さらに、景気との関連で注目度の高い鉱工業生産指数と個人向けサービスの活動指数でどちらが月次ＧＤＰとの相関が高いか見たところ、個人向けサービスとの相関の方が高いことが改めて確認されました。このことは、景気を見る上で個人向けサービスの動きをみることが相対的に重要であることを意味していると言えます。
分析結果の詳細について詳しくご覧になりたい方は、下記ＵＲＬにアクセスしてみてください。
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini035j.pdf
※平成２７年１０月５日のお役立ちミニ経済解説
「家計消費における財サービスの比較～家計消費の７割はサービス～」
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20151005hitokoto.html
平成２７年１１月２４日
経済産業省 経済解析室長 石塚
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