６月の鉱工業生産は、前月比２．３％上昇に「回復」で、稼働率も３か月ぶりに前月比プラス。輸出向け出荷も前月比３．６％上昇となり、国内向け出荷とともに６月の出荷に対し押し上げ要因となった。
２０１６年８月１７日

１．生産、稼働率

平成２８年６月（確報）の鉱工業生産は、指数値で９６．７、前月比２．３％上昇（５月確報９４．７、前月比マイナス２．３％）、前年同月比はマイナス１.５％低下でした。

この結果、平成２８年第２四半期は指数値９６．３、前期比０．２％上昇となり、２期連続の鉱工業生産前期比低下という自体は避けられました。

６月の鉱工業生産の業種別の動きをみると、全１６業種のうち１４業種が生産上昇となっており、特に、化学工業、輸送機械工業が生産全体を押し上げていました。低下業種は、石油・石炭製品工業と情報通信機械工業の２業種でした。

化学工業については、５月が前月比マイナス６．１％低下でしたので、定期修理明け、化粧品類の秋物新製品の生産増などの要因もありますが反動増という面が大きいと思われます。他方、輸送機械工業は２か月連続の生産上昇であり、特に普通乗用車の生産が回復しており、２、４月の部品生産の一時的な停止からの「回復」、そこからの「ばん回」が生じているようです。

また、６月の製造工業稼働率は、指数値で９５．６、前月比１．５％上昇で３か月ぶりの前月比上昇です。鉱工業生産が大きく上昇しているので、それに見合う形で稼働率指数も上昇しています。機械工業の稼働率は、前年水準を下回る状態が続いていますが、設備削減の進んでいる非機械工業では、６月稼働率が前月比でも前年同月比もプラスとなり、安定的な推移となっています。

６月の鉱工業生産を振り返ると、２か月ぶりの前月比上昇で、５月の低下を完全に払拭するまでは行きませんでしたが、第２四半期を前期比プラスにする位には、生産が回復しました。前年同月比のマイナスが３か月続いていますし、６月の指数値も平成２７年平均に比べるとまだまだ低い水準ではありますが、輸送機械工業のばん回生産が始まりつつあり、資本財生産も均してみれば上向き方向になっているなど、方向感としては良い部分も出てきていました。

２．出荷（輸出向け、国内向け）

平成２８年６月（確報）の鉱工業出荷は、指数値で９５．１、前月比１．７％上昇（５月確報９３．５、前月比マイナス２．６％）、前年同月比マイナス１．７％低下でした。この結果、平成２８年第２四半期の鉱工業出荷は指数値９４．９、前期比０．２％上昇と２期ぶりの前期比上昇となりました。

６月の国内向け出荷は前月比１．４％上昇、輸出向け出荷も前月比３．６％上昇と、ともに２か月ぶりの上昇です。国内／輸出向け出荷のウェイト（構成比）を加味して、どちらが出荷全体の上昇に影響（寄与）したかを計算すれば、やはり国内向け出荷の上昇によって、６月の鉱工業出荷は前月比上昇となりました。

とはいえ、輸出向け出荷の前月比上昇幅は、今年１月の大きな５％を超える上昇幅に次ぐ大きさでした。しかし、５月の前月比低下幅が大きく、第２四半期としては前期比マイナスとなりました。

第２四半期の国内向け出荷は、２期ぶりに前期比０．５％上昇でした。今年の第１四半期は、国内向け出荷の大幅低下で出荷全体が押し下げられましたが、第２四半期は、国内向け出荷が出荷全体を引っ張った形になります。

国内向け出荷の財別分類をみると、６月の資本財の国内向け出荷は前月比０．３％上昇と２か月連続前月比上昇ということもあり、他の財分類に比べると小幅な伸びとなっています。上昇への寄与レベルでは、最終需要財が生産財を上回っていますが、生産財も２か月ぶりに前月比１．３％上昇となっています。

また、輸出向け出荷の財別分類をみると、やはり生産財の寄与が圧倒的に大きくなっています。勿論、輸出向け出荷も前月比プラスですので、最終需要財も前月比プラスではありますが、資本財の輸出向け出荷は、２か月連続の前月比マイナスでした。ただ、この低下には船舶の輸出低下が響いており、輸送機械を除いた設備系の資本財の輸出向け出荷は前月比０．９％上昇で、２か月ぶりの上昇となっていました。

さらに、輸出向け出荷の仕向け先別の動きをみると、米国向け出荷が前月比１０．４％上昇となり、５月の大幅な低下を回復しています。中国向け出荷も前月比２．９％上昇と、２か月ぶりに上昇となっています。ウェイトの大きい中国向けでは、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業が前月比上昇寄与の大きい業種でした。米国向けでは、輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業が寄与の大きい業種でした。

やはり、中国向け、米国向けともに設備系の業種の出荷が好調ですが、中国向けでは電子部品・デバイス工業が回復しており、米国向けでは輸送機械工業の堅調さが目立ちます。

６月の鉱工業出荷は、２か月ぶりに前月比上昇となりました。寄与という面では、国内向け出荷の方が大きいのですが、輸出向け出荷の上昇幅の大きさが目を引き、５月とは正反対の結果でした。輸出向け出荷では、米国向け、中国向けといった、上位仕向け先への輸出が大きく上昇しており、５月の大幅低下からの回復の原動力となっていました。

また、資本財の国内向け出荷は２か月連続の前月比上昇であり、輸送機械を除く資本財の輸出向け出荷も、中国向け、米国向けを中心に前月比上昇となっており、先月からの国内向けの資本財出荷とともに、６月は資本財の輸出向け出荷も堅調な動きとなりました。

３．在庫、在庫率、在庫循環

平成２８年６月（確報）の在庫指数は１１３．９、前月比横ばいで、在庫率指数は１１７．８、前月比マイナス１.５％低下でした。出荷も上昇し在庫率は低下しましたが、生産が堅調だったこともあり、在庫水準は下がりませんでした。主に、２か月連続上昇の鉄鋼業や、「ばん回」生産に入っている輸送機械工業では在庫が上昇したものの、出荷の伸びの大きかった「はん用・生産用・業務用機械工業」などの在庫低下によって、全体としては前月比横ばいとなっています。

今年第２四半期の在庫、在庫率は、在庫指数が前期末比マイナス１．３％低下、前年同期末比横ばいと、あまり水準が高くならないようにコントロールされているようですが、在庫率は前期比０．２％上昇（５期連続）、前年同期比２．４％上昇（９期連続）と、出荷のレベルが今一つのため在庫率水準が下がらない状態が続いています。

四半期ごとの生産と在庫の前年同期比で見る「在庫循環図」においても、今年の第１四半期に一時的に「逆走」し、「（意図せざる）在庫積み上がり局面」に移行しかかりましたが、６月末の段階では、在庫調整が進捗し、在庫調整局面の「半ば」にまで局面が進んでいます。このまま、一気に在庫調整が進むことを期待したいところです。

４．生産能力と資本財出荷

平成２８年６月の生産能力指数は、５月に続いて、前月比横ばいとなりました。前年水準との比較でも昨年８月以降１１か月連続で、前年同月比マイナスとなっており、低下基調が続いています。

指数値９４．６も、現在の基準の指数では平成２０年１月以降の最低値で、ほぼ３０年ぶりの低水準となっています。

６月の生産能力指数を機械工業と非機械工業（製造工業から機械工業を除いた分類）の動きでみると、非機械工業では、９３か月連続で前年水準を下回る状態が続いており、余剰設備の削減が続いています。ただ、５月、６月と前月比では横ばいが続いており、例えば、化学工業では、構造改善のゴールが見えてきたのか、久方ぶりに４月に生産能力が前月比で増加したのち、６月にも生産能力を増加させているように、「底」が見えてきているのかもしれません。

他方、機械工業では、一昨年後半から昨年前半にかけて生産能力を増加させている時期もありましたが、今年に入ってからは１月から６か月連続で前年水準割れとなっており、低下基調に変わっています。

過去の生産能力指数と稼働率指数の散布図（循環図）を見ると、生産能力指数が継続的な上昇局面に転換したのは、稼働率指数が１１０前後になったタイミングでしたが６月の稼働率指数は９５．６と、前月比上昇とはいえ、転換点の稼働率指数にはまだまだ及ばない状況でした。

生産能力の上昇の方向感は見えませんが、輸送機械を除いた設備系の資本財の国内向け出荷は、今年の３月以降４か月連続で前月比上昇が続いており、堅調な推移です。指数値も１１２．０と、今年１月に次ぐ高いレベルであり、この４四半期の指数値の最高値が１１１．５であることと比較すると、この６月の輸送機械を除く資本財の国内向け出荷の水準は近時の水準としては多少高めとなっています。

７月実施の製造工業予想調査の結果では、輸送機械を除く資本財の生産見込みについては２か月連続の増産見込みとなっており、特に８月は前年水準を上回る生産計画となっていることなどを踏まえると、資本財出荷の勢いには期待して良いのではないかと思います。

ただ、これらの資本財も、そのほとんどが更新投資向けと思われ、なかなか生産能力指数の上昇には結実していかないのかもしれません。

５．個人サービスと消費財出荷

平成２８年６月の第３次産業活動指数は、指数値１０３．９、前月比０．８％上昇と２か月ぶりに上昇となっています。このうち、対事業所サービスは前月比０．３％上昇、対個人サービスは前月比０．９％上昇と、対個人サービスの勢いがあるように見えます。

しかし、対個人サービスは、４か月ぶりの前月比上昇ですが、四半期でみると、サービス全体や対事業所サービスは、今年の第２四半期に前期比プラスとなっていますが、対個人サービスは、前期比マイナス０．８％低下となっており、対個人サービスの不調さが見えてきます。投資向けサービスが、この第２四半期に前期比５．２％上昇と急上昇していることと好対照となっています。

特に、小売業は今年の２四半期は連続して前期比低下であり、昨年第４四半期も横ばいですので、３四半期間前期比プラスがない状態で、個人の財需要の勢いが弱いことは明らかです（同時に、サービス需要も今一つでしたが、６月には娯楽業では少し上向きの方向が出てきていました）。

６月の消費財の国内向け出荷をみると、耐久消費財は前月比２.３％上昇、非耐久消費財は前月比１．２％上昇と、一見すると好調に見えます。確かに、化粧品や食料品・たばこ工業（出荷前期比２．１％上昇、２期ぶり）の出荷が好調なこともあり、非耐久消費財の国内向け出荷は前期比０．９％上昇と２期ぶりに前期比上昇でした。

しかし、乗用車や家電製品などの耐久消費財の国内向け出荷は前期比０．９％低下と２期連続の低下となっており、耐久消費財の不調が目立つ結果となっています。

特に、耐久消費財の６月の指数値は７８．６と、８０台を割り込んでおり、つまり、基準時点である平成２２年（２０１０年）の出荷水準の８割を下回っているということです。国内向け出荷全体の指数値は９４．５と、基準時点の９割以上の水準を維持しており、輸送機械を除く資本財では国内向け出荷指数が１１２．０と、基準時点から１割増しの出荷となっていることと比べて、耐久消費財の国内向け出荷の水準が、特に低いことが分かります。

６月の結果だけをみると、耐久消費財の国内向け出荷が前月比プラスとなっているのですが、四半期単位の少し長いスパンでみると、これまでのところ、水準だけではなくて方向感も今一つであることが分かります。個人サービスの娯楽業において少し上向きの動きが出ているように、耐久消費財の６月のプラスが、是非とも回復への第一歩となってくれることを期待したいところです。

６．７月以降の生産見込み

７月に実施した製造工業予測調査の結果では、７月の前月比見込みは２．４％上昇（補正なし）、８月の前月比予測２．３％上昇（補正なし）という結果になっています。７月の前月比見込みに含まれる傾向的な誤差を補正すると、前月比０．９％程度となります。今年の７月の生産計画は、先月段階の計画値から上方修正されています。生産計画が上方修正されるのは２年５か月ぶりのことで、７月の生産計画は、「強気」のものとなっていると言って良いと思います。

７月の生産上昇見込みには、化学工業が大きく寄与していますが、８月は減産の見込みとなっており、７月、８月トータルで見ると、情報通信機械工業、「はん用・生産用・業務用機械工業」、電子部品・デバイス工業といった機械工業が、８月に生産を大きく増やすことで、大きな伸びを見せるという計画になっています。

輸送機械工業では、乗用車の生産が本格的に回復することによって、７月の前月比２．２％上昇を見込んでいますが、８月は前月比マイナス２．９％低下と若干生産を下げる計画となっています。ただ、この８月の生産計画水準でも昨年８月の生産実績から、１割以上も多い生産量となっていますので、水準が低いということではありません。

また、需要先用途別の分類（財別分類）では、資本財、建設財、生産財といった企業が需要先となる財の生産計画は、向こう２か月前月比上昇という計画です。

家計が需要先となる消費財については、耐久消費財、非耐久消費財ともに、７月上昇、８月低下という見込みになっており、特に非耐久消費財は８月の前月比マイナス１４．３％低下と大幅な生産低下見込みです。非耐久消費財の８月の生産計画量は、昨年１０月以来１０か月ぶりに前年実績を割り込むものとなっています。耐久消費財の８月の生産計画は前月比水準を大きく上回るもの（今年の１月実績並みの生産計画）ではありますが、昨年の８月の耐久消費財生産が、昨年の最低レベルであったことに鑑みると、それ程の高レベルの生産水準とも言えません。

国内製造工業の生産の先行きにおいても、資本財好調、消費財不調という構造が続きそうです。

◎能力・稼働率指数　結果概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/b2010_201606kj.html

◎出荷内訳表（国内／輸出向け出荷）　結果概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/result/b2010_201606j.html

◎第３次産業活動指数　結果概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/html/b2010_201606j.html

◎鉱工業活動図表集
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/reference/slide/result-iip-sanko-201606k.html

◎サービス産業活動　図表集
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-201606.html

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