生活関連型サービスでは、内訳２業種が共に前月比上昇。インフラ型では「金融業，保険業」が、財の取引仲介型では、卸売業の低下寄与が大きくなっていた。 2017年3月13日

• 1月のインフラ型サービス活動
• 1月の財の取引仲介型サービス活動
• 1月の生活関連型サービス活動
• 生活関連型が２か月連続上昇で、いよいよ「回復」か？

第３次産業活動指数の大分類１１業種のうち、多様なものが含まれる事業者向け関連サービスを除く１０業種を、その形態・性質で３種類に分類して、その推移を見ることができます。

まず「インフラ型サービス活動指数」で、「金融業，保険業」「情報通信業」「運輸業，郵便業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が含まれます。１月の「インフラ型」指数をみると、情報通信業、「電気・ガス・熱供給・水道業」が前月比上昇となったものの、「金融業，保険業」、「運輸業，郵便業」が前月比低下となりました。特に、資金決済、金融商品取引が、昨年１２月からの反動減という側面もあって、不調だった「金融業，保険業」の低下が響き、「インフラ型」指数は、前月比マイナス０．１％低下と２か月連続の前月比低下となっています。ただ、その低下幅は小さくなっており、ほぼ横ばいということができると思います。

次に「財の取引仲介型サービス活動指数」で、不動産業、物品賃貸業、小売業、卸売業が含まれます。１月の「財の取引仲介型」指数をみると、小売業、不動産業、物品賃貸業が前月比上昇だったものの、卸売業が大きく低下寄与となり、前月比下マイナス０．７％低下となりました。構成４業種のうち、３業種が前月比上昇であったので、財の取引仲介型サービスが全体的に不調だったということではありませんが、昨年１２月に続いて、企業間の原材料取引が低下した卸売業の低下によって、財の取引仲介サービスとしては低下となりました。

そして３番目が「生活関連型サービス活動指数」で、生活娯楽関連サービスと「医療，福祉」の２業種からなっています。１月は、「医療，福祉」、生活娯楽関連サービスがともに前月比で上昇し、「生活関連型」指数全体としても前月比０．７％上昇と、２か月連続の前月比上昇となりました。上昇寄与の大部分が「医療，福祉」によるものなので、「家計の財布のひもが緩んだ」とまでは言い切れませんが、昨年１２月に比較的大きめの上昇を見せた生活娯楽関連サービスが反動的な低下を見せる事なく、２か月連続の上昇となっているので、今後の推移を見守りたいと思います。

１月の形態別指数では、「インフラ型」「財の取引仲介型」の各指数とも、それらを構成する特定の業種、インフラ型では「金融業，保険業」、財の取引仲介型では卸売業の低下寄与が大きく、前月比マイナスとなりました。やはり、企業間の財、金融の取引が低調になっていました。他方、「生活関連型」は、内訳業種がともに前月比増加となり、昨年１２月に３か月ぶりに前月比上昇となったこの指数が、２か月連続前月比上昇となっています。これが、個人、家計のサービス消費の「回復」を示すものなのか、今後のデータで見極めていくことが必要かと思います。

結果概要のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html

参考図表集

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-201612.html

『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html

本経済解析室ニュースは印刷用のPDFでも御覧いただけます。 印刷用ファイル をダウンロードして印刷してください。

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）

経済解析室ニュース一覧へ戻る