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平成28年小売業販売を振り返る(その3);家電大型専門店は販売額が減少、ドラッグストアとホームセンターは販売額が増加 2017年3月17日

家電大型専門店では情報家電等の販売額が減少

経済産業省の商業動態統計によれば、平成28年の家電大型専門店販売額は4兆1,830億円でした。「生活家電」が増加したものの、パソコン・パソコン周辺機器等を含む「情報家電」等が減少したため、全体で前年比マイナス1.5%の減少となりました。家電大型専門店では、「情報家電」をはじめ、「カメラ類」、「AV家電」等、多くの商品の販売額が前年と比べて減少しました。

ドラッグストアでは食品等の販売額が増加

ドラッグストア販売額は5兆7,258億円でした。「食品」、「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」、「ビューティケア(化粧品・小物)」等が増加したため、全体で前年比6.8%の増加となりました。

ドラッグストアにおける「食品」の販売額は1兆4,915億円と全体の26.0%を占めています。サプリメントやダイエット食品等を含む「健康食品」も合わせると1兆6,885億円と全体の29.5%を占めています。

ドラッグストアは店舗数も増えています。28年は1万4,190店舗と前年比4.7%増加しました。

ホームセンターでは家庭用品・日用品等の販売額が増加

ホームセンター販売額は3兆3,090億円でした。「インテリア」等が減少したものの、「家庭用品・日用品」、「DIY用具・素材」、「ペット・ペット用品」などが増加したため、全体で前年比0.2%の増加となりました。

ミニ経済分析「平成28年小売業販売を振り返る」のページ
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170317minikeizai.html

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
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