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１月の全産業活動指数は、前月比０．１％と２か月ぶりの上昇で、基調的には緩やかに上昇。１月は建設業活動の伸びが目立つ。 2017年3月22日

昨年１２月の低下から、やや持ち直し
建設業活動がけん引役で、鉱工業生産の低下を補った
公共事業と民間住宅建築が伸びた１月
まとめ

昨年１２月の低下から、やや持ち直し

平成２９年１月の全産業活動指数は、指数値１０３．６、前月比０．１％と２か月ぶりの上昇となりました。７か月ぶりに前月比が低下となった１２月からやや持ち直しの動きとなりました。

建設業活動がけん引役で、鉱工業生産の低下を補った

１月の結果を産業別にみると、鉱工業生産が低下したものの、第３次産業（サービス産業）活動が横ばい、建設業活動が上昇したことから、全産業活動全体では上昇となりました。昨年１０月以降３か月連続で低下していた建設業活動が、６か月ぶりに生じた鉱工業生産の前月比低下をカバーし、全産業活動を上昇方向にけん引しました。平成２８年後半の建設業活動は低迷していたことからすると、この１月の産業別の動きには、昨年後半とは異なる動きが見えてきました。

鉱工業生産は、前月比マイナス０．４％と、平成２８年１０月の横ばいを挟んで、平成２８年７月以来６か月ぶりの低下となりました。業種別にみると、低下寄与が大きかったのは、輸送機械工業、化学工業、はん用･生産用･業務用機械工業で、中でも、輸送機械工業の低下寄与が特に大きくなっています。なお、指数値は２か月連続で１００を超えており、平成２２年当時の水準に戻した状態が続いています。

サービス産業活動は、前月比０．０％と横ばいとなりました。昨年６月以降、指数値１０４前後の狭い範囲での推移となっており、「なぎ」の状態が１月も続いています。業種別にみると、「医療,福祉」、事業者向け関連サービス、情報通信業など１１業種中８業種が上昇しましたが、卸売業が大きく低下したことにより横ばいとなりました。

公共事業と民間住宅建築が伸びた１月

建設業活動は、前月比４．１％と４か月ぶりの上昇となりました。内訳をみると、すべての系列が上昇しました。

特に、公共・建築・土木（公共事業）については、昨年１２月に、３年９か月ぶりとなる１１０台を下回る指数水準をみせ、低調な状況下にありました。しかし、年明け１月には、前月比７．３％と４か月ぶりの上昇となり、建設業活動の上昇に大きく寄与しました。

民間・建築も前月比１．８％と３か月ぶりの上昇となりました。このうち非住宅（工場や倉庫など）は前月比３．７％と２か月連続の上昇となりました。その指数水準も１３２．８と平成２２年基準指数（平成２０年１月～）でみれば過去最高の水準となっています。

住宅も前月比１．１％と３か月ぶりの上昇となりましたが、ここ２か月の低下幅を踏まえると、動きは弱い感があります。先行性のある住宅着工統計をみると、１月の住宅着工戸数は、前年同月比では７か月連続の増加、季節調整値の前月比でも４か月ぶりに増加に転じました。マンション、一戸建住宅が共に増加した分譲住宅が、全体の増加をけん引したようです。これは、住宅建築活動の先行きには、好材料かと思います。