７月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.１％と２か月ぶりの低下。上昇・低下を繰り返しているものの、指数値１０５付近の高水準での推移が続く。基調判断は「緩やかな上昇傾向」を据え置き。 2017年9月21日

• ７月は前月比低下、指数水準は１０５台の高水準をキープ
• ７月の各活動の動きは三者三様、けん引役不在の月
• ７月はモノ（有形財）の企業間取引は低下、指数水準も基準年を下回る動き
• 産業に占める構成比も低下するモノ取引活動
• 基調的な動き

平成２９年７月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.１％と２か月ぶりの低下となりましたが、指数値は１０５.０と高い水準を維持しました。今年１月以降、上昇・低下を繰り返しているものの、４月に指数値が大きく伸びた後、ここ３か月は指数値１０５付近の高いレベルでの推移が続いています。

７月の結果を産業別にみると、鉱工業生産は低下、第３次産業（サービス産業）活動は上昇、建設業活動は横ばいとなり、全産業活動全体は低下となりました。このところ各活動の動きは、大きな前月比増減幅をみせることも多かったのですが、この７月に関しては、３産業の動きはそれぞれプラスマイナス１％未満と、比較的安定した動きとなっています。

ただ、これは各活動を構成する下位業種で、続伸・続落する活動が少なく、全体の動きをけん引する起爆剤となるような業種がみられなかった、とも言えるのかも知れません。

鉱工業生産は、７月は前月比マイナス０.８％の低下、はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業などが寄与しました。

サービス産業活動は、７月は前月比０.１％と僅かながら上昇、情報通信業など５業種が上昇、卸売業など６業種が低下しました。

建設業活動は、７月は前月比横ばいで、復調の兆しがある土木工事、公共工事が上昇しましたが、このところやや動きに弱さが見え隠れしていた民間住宅建築や、１年半以上も前月比連続上昇を記録していた民間非住宅（工場や倉庫など）建築が低下に転じるなど、民間の建築活動全体が低下しました。

７月は鉱工業生産が低下し、サービス産業活動も卸売業が低下に大きく寄与し微増にとどまるなど、７月の低下の主役とも言うべき「モノ（有形材）取引」に着目して最近の動きをみてみましょう。

サービス産業活動の内訳要素である卸売業、小売業、不動産業の住宅販売と、鉱工業生産の季節調整済指数を再集計し、「モノ取引」指数を計算してみました。

平成２７年以降の指数の動きは、２８年年央から年末にかけて上昇傾向、その後動きが止まり、２９年４月以降は再び上昇傾向に転じました。この回復傾向のなか、７月のモノ取引は低下となりました。なお、モノ取引を除く７月のサービス産業活動は上昇でした。

全産業活動とモノ取引の、平成２７年以降の指数水準乖離度は、平均５.２ポイント、最大で６.７ポイントと大きくモノ取引が下回ります。これを企業間のモノ取引（製造＋卸売）に限定してみると、平均５.９ポイント、最大で７.３ポイント下回ることとなり乖離は拡大します。モノの企業間取引の指数水準自体も、瞬間的に１００を超えた今年４月を除き、基準年水準に達していません。この企業間のモノ取引の状態が、全産業活動全体の指数水準回復のネックとも言えるでしょう。

建設やサービスなど他の活動に比べ指数水準が低迷しているモノ取引について、全産業活動指数における構成比を推定してみますと、モノ取引全体の７月のウェイトは３８.０と、現指数の基準年ウェイト４０.２と比較して２ポイント以上も低下しました。リーマンショック前の平成２０年第１四半期と比較すると、５ポイント低下、さらに企業間のモノ取引に限定すると、５.５ポイントも低下しています。

とはいえ、モノ取引は、最近の動きを見る限り回復しつつありますので、今後の動きに注目したいと思います。

７月の各指数の基調判断は、鉱工業生産とサービス産業活動は「持ち直しの動き」と据え置いています。建設業活動は、７月横ばいとはいえ順調であった４～６月の活動量に近い水準を維持しています。

よって、今年７月の全産業活動については、引き続き「緩やかな上昇傾向にある」と評価し、基調判断を据え置きたいと思います。

　

　

全産業活動指数 結果概要

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201707j.html

就活でもない、終活でもない「全活」（全産業活動指数を紹介するムービー）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20170602zenkatu_umekomi.html

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