サービス産業活動は前期比マイナス０.１％と２期ぶりに低下、指数水準は現行基準で歴代３位と高い水準に。インフラ型サービスは、前期比上昇だが、他の２形態は前期比マイナス。 2017年12月4日

• サービス産業活動は２期ぶりに低下、指数水準は歴代３位
• 上昇業種と低下業種の影響が打ち消し合い、全体では小幅に低下
• 卸・小売業を除いたサービス活動指数は、現行基準で第２位の水準
• インフラ型サービスは２期連続の上昇

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第３次産業活動指数などの経済指標は、平成２９年７－９月期にどのような動きを見せていたのでしょうか。

今回は、平成２９年７－９月期の第３次産業活動指数について、業種別、形態別の動向を確認してみます。

平成２９年７－９月期のサービス産業（第３次産業）活動指数は、前期比マイナス０.１％と２期ぶりの低下となりました。

今期は、前期比低下とはなりましたが指数値は１０４.８と、平成２０年１－３月期の１０５.５、平成２９年４－６月期の１０４.９に次ぐ現行基準第３位です。今年４－６月期に前期比１.１％と大きな上昇であったことを踏まえると、今期の低下幅は限定的なものにとどまっており、指数水準自体は高い水準での推移が続いています。

サービス産業活動指数は、全体を１１の大きな業種に分類しています。平成２９年７－９月期は、６業種が低下、３業種が上昇、２業種が横ばいでした。

今期のサービス産業活動全体の前期比低下への寄与が大きかったのは、生活娯楽関連サービス、事業者向け関連サービス、情報通信業などですが、特定の業種が際立って大きな存在感を示したという訳ではありません。

他方、上昇への寄与が大きい業種は、「金融業，保険業」、「医療，福祉」などでした。こちらも目立って大きく上昇した業種はなく、上昇業種と低下業種それぞれが小さな動きの中で打ち消し合い、僅かに低下業種が上回った結果、今期のサービス産業活動全体は前期比で微減となりました。

第３次産業活動指数の集計対象には、卸・小売業が含まれています。もちろん、卸・小売業もサービス産業ではありますが、それを需要する動機は、サービスそのものを需要するというよりは、売買の対象となる財・製品に対する需要であり、それ以外のサービス産業とは、需要の主旨が異なります。

そこで、第３次産業活動指数総合から、卸・小売業を除外した、いわば純粋サービス産業活動指数も集計しています。

平成２９年７－９月期の卸・小売業を除いた第３次産業活動指数総合は指数値１０７.５、前期比マイナス０.２％と７期ぶりの低下となりました。サービス全体の前期比低下幅は、マイナス０.１％低下でしたので、あえて言えば、７－９月期は、商業関係の方が、その他のサービスビジネスよりも勢いがあったということになります。

また、７－９月期の卸・小売業を除いた第３次産業活動指数総合の指数水準は、現行基準で前期に次ぐ第２位の高水準です。前述したように、サービス全体では第３位の水準でしたので、この面からは、商業関係より、商業以外のサービスビジネスの勢いの方が良いということかと思われます。

このため、下のグラフにあるピンクの第３次産業総合の線と、青の卸小売を除いた指数の差は、大きく水準差が開いたままの推移となっています。

事業者関連サービスを除く、１０業種を「インフラ」「財の取引仲介」「生活関連」の３形態に分類した指数の動きを見てみます。

７－９月期は、インフラ型サービスは２期連続の前期比上昇でしたが、「財の取引仲介型」は２期ぶり、「生活関連型」は３期ぶりに前期比低下となりました。

特に、卸小売を含む「財の取引仲介型」サービスは、他の２形態と異なり、低空飛行を続けています。インフラ型、生活関連型サービスが、ともに基準年のレベルを１０％近く上回っていることとの比較で、財需要から派生するサービスの勢いが相対的によくないことは否定できないものと思われます。

ミニ経済分析「鉱工業指数と第３次産業活動指数からみた平成２９年７－９月期の産業活動」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171204minikeizai.html

鉱工業指数と第３次産業活動からみた産業活動と関連する分析のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-sankatsu.html

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