平成２９年７－９月期の専門量販店では、勢いのある家電大型専門店、ドラッグストアに対し、ホームセンターの弱さが目をひく。 2017年12月15日

• 昨年、一昨年と変わって、今年の家電大型専門店には勢いあり
• ドラッグストアなのに食品販売額が好調で、従来の勢いを取り戻す
• ホームセンターは、かろうじて前年比プラス

経済産業省の商業動態統計では、専門量販店として、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの商品カテゴリー別の販売額も調査しています。この調査結果を用いて、買い物先として、すっかり定着している専門量販店の今年７－９月期の販売動向を見ていきます。

平成２９年７－９月期の家電大型専門店販売額は１兆1,320億円で、前年比５.８％の増加となりました。今年上期（１－６月期）の販売額が前年同期比１.３％上昇であったことと比べると、プラス幅がかなり大きくなっています。ここ２年（平成２７・２８年＜通年ベース＞）は前年比マイナスが続いていたことから見ると、今年の家電大型専門店には勢いがあり、更にその勢いが加速しているとも言えそうです。

その販売額の前年同期比上昇幅に対する商品別寄与度を見ると、最も上昇に寄与しているのは、販売額に占める構成比が最も大きい「生活家電」で、その販売額は前年比は５.４％の上昇でした。上昇寄与の２番目は、構成比４位で住宅設備関連が多く含まれる「その他」で、前年比は１４.９％でした。

逆に、低下に寄与しているのは、構成比５位の「通信家電」（携帯電話等）と、同３位の「ＡＶ家電」で、特に「通信家電」は、５四半期ぶりに前年同期比がマイナス１.９％の低下となり、家電大型専門店の今年の勢いに少し水を差した格好です。

ドラッグストア販売額は１兆5,452億円で、前年同期比６.５％の増加となりました。ここ２年、前年比６％を超えるプラスが続いたにもかかわらず、今年上期は前年比４.３％と伸び幅が縮小する動きが見られましたが、７－９月期には、従来の上昇レベルを回復しました。

ドラッグストアで、販売額に占める構成比が最も大きいのは、実は「食品」です。７－９月期の販売額は4,181億円（健康食品を加えると4,718億円）と、飲食料品小売販売全体１１兆円に占める割合は大きくはありませんが、前年比９.０％と大きく伸びている販売ルートです。ドラッグストア販売額前年比に対する商品別寄与度を見ても、最も上昇に寄与しているのはやはりこの「食品」でした。

次に上昇に寄与しているのは、構成比で３番目（2,344億円）の「ビューティケア（化粧品・小物）」でした。前年比も７.０％と大きく伸びています。化粧品は百貨店でも売れていると言われ、国内生産も活発になっており、同様の傾向を、ドラッグストアでも見ることができます。

「ドラッグ」ストアなので、医薬品の販売額もみてみると、いわゆる一般薬であるOTC（Over the Counter）医薬品の販売額が2,163億円、調剤医薬品が962億円と、OTC医薬品が倍以上の販売額となっています。調剤医薬品は、昨年度の薬価改定以降伸び悩んでいましたが、７－９月期の前年比は６.７％の上昇となっており、その影響も緩和されてきたようです。ただ、来年４月にも薬価改定が予定されているので、その影響がどのように出てくるかは注目です。一方、OTC医薬品の伸びは安定した上昇基調と言えるかと思います。

ホームセンターの販売額は8,192億円で、前年同期比０.１%と、５四半期ぶりに、かろうじて前年水準を上回りました。振り返ると、平成２７年は前年比マイナス、平成２８年も、プラスではありましたが、他の業態と比べると小幅のプラス幅でした。ホームセンターのここ数年の動きからは、勢いがあるとは言い難い業態と言えそうです。

販売額に占める構成比が大きいのは、「家庭用品・日用品」（1,923億円）、「ＤＩＹ用具・素材」（1,684億円）、「園芸・エクステリア」（1,195億円）です。

７－９月期の販売額の変動に対する、商品別寄与度で見ると、「カー用品・アウトドア」が低下に寄与したものの、衣料品や食品などを含む「その他」と、「家庭用品・日用品」の上昇寄与度が大きく、全体として１年以上ぶりにかろうじて前年同期比プラスとなったのは、先に述べたとおりです。

ホームセンターの販売額に占める構成比が最も大きい「家庭用品・日用品」というカテゴリーは、ドラッグストアと重なる商品領域でもあり、競合が多い流通ルートだと言えます。そのため、ホームセンターの中でも大きく伸びる分野ではないのかもしれません。

さらに、平成２６年の全国消費実態調査では、インターネットを利用した商品購入に占める割合が4番目に高いのが、「家事・家具用品」（２人以上の世帯についての結果による、1位から３位は「教養娯楽」、「食料」、「被服及び履物」）となっていることから、ホームセンターの主力商品の「家庭用品・日用品」の購入ルートとしては、ネット経由も重要ということになるようです。

７－９月期の「家庭用品・日用品」の販売額は５四半期ぶりに前年同期比上昇とはなりましたが、店舗数で見ると、ドラッグストアの14,693店に対し、ホームセンターは4,291店と３分の１以下となっており、より利便性の高いネット通販やドラッグストアとの競合で、同分野の販売額の推移は、今後も厳しいのかも知れません。

ミニ経済分析「平成２９年７－９月期小売販売を振り返る」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171215minikeizai.html

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