飲食費は４期連続で上昇し、指数値はついに４００を突破。悪天候などを跳ね返し、「アジアの食欲」が、日本国内居住者の遠のいた客足をカバーし、平成２９年第３四半期の飲食サービス業の前期比を微減程度に押し止めた。 2018年1月29日

• 訪日外国人の飲食費は４期連続で上昇、指数値も４００を突破
• ２９年第３四半期も、国内の飲食サービス業の落ち込みを訪日客がカバー
• アジア客の飲食費指数は大きく上昇、欧米客は一転マイナスに

訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化し、訪日外国人の国内での旅行消費の動向を指標化した「訪日外国人消費指数（ＴＣＩ）」のうち、飲食費指数の平成２９年第３四半期の結果を紹介します。

平成２８年には一度、横ばいの動きをみせた飲食費指数ですが、２８年第４四半期以降は再び上昇に転じ、２９年第３四半期は前期比１２.９％と４期連続の上昇となりました。当期の上昇の勢いは、２７年前半のそれを彷彿とさせるほどの急拡大となり、指数値は４０５.３と４００を突破しました。飲食費指数の上昇の勢いには、安定感があります。

２９年第３四半期の飲食費指数の動きについて、「アジア」と「欧米」からの訪日客別に確認してみます。

アジア指数は、指数値４７０.５、前期比１９.４％と５期連続の上昇となりました。全体指数以上の伸びをみせ、もはや５００も目前といった様相です。

欧米指数は、指数値２１８.９、同マイナス４.９％と２期ぶりの低下となりました。プラスとマイナスの寄与を繰り返しながらも上昇傾向にある欧米指数ですが、当期はマイナス寄与となりました。

続いて、国内の飲食サービス業活動に対する飲食費指数の寄与（影響度）はどのようになっているかみてみましょう。

飲食サービス業は、２９年第２、第３四半期と２期連続で微減となりました。これに対する訪日外国人の飲食費指数の寄与は、「飲食店，飲食サービス業」指数の前期比マイナス０.１％低下に対し、プラス０.７３％ポイントと上昇方向に寄与しています。当期の国内の飲食サービス業の低下幅が小幅となったのは、国内居住者の飲食サービス利用の低下を相殺するほど、訪日外国人の飲食需要が大きく前期比上昇したおかげだったのです。

2017年第３四半期の訪日外国人の飲食支出の伸びは大きく、飲食サービス業全体に対する上昇寄与もここ３年弱の中でも、特に大きなものとなっていたようです。

訪日外国人全体の飲食費指数の変動に対する、「アジア」と「欧米」の訪日客それぞれの影響度（寄与）をみてみましょう。

２９年第３四半期の訪日外国人全体の飲食費指数の前期比１２.９％に対し、アジア指数はプラス１２.５３％ポイントの上昇寄与、一方、欧米指数はマイナス０.７０％ポイントの低下寄与となりました。２９年第２四半期の飲食費指数の上昇に対しては、欧米指数の影響度がアジア指数のそれをはるかに上回っていましたが、第３四半期の飲食費指数の急拡大には、アジアからのお客様の飲食需要の大幅上昇が大きく影響しました。

2017年第３四半期という時期は、飲食サービス業、外食産業にとって、天候面で厳しい時期となりました。しかし、その国内居住者の遠のいた客足を、アジアからの訪日客の外食利用の勢いがほぼカバーしてくれていました。このような天候面などで悪条件となった時期に、過去最高に近い伸び、そして上昇寄与を見せてくれた「アジアの食欲」は、日本のサービス産業にとって重要だったということなります。

ミニ経済分析「2017年第３四半期の訪日外国人消費指数の動きと上位５カ国・地域からの訪日客の消費動向」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180126minikeizai.html

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