３業態揃って前期比上昇。第３四半期の低下分を回復し、2017年通年も前年比上昇で、名目事業規模１８６兆円に到達したフード・ビジネス 2018年2月26日

• ３業態が揃って上昇、２年ぶりに上昇した2017年通年のFBI。
• 名目事業規模は１８６兆円。
• ＦＢＩは２期ぶりの上昇で、第３四半期の低下分を回復。
• ３業態低下から一転、揃って前期比上昇。
• FBI上昇の主要因は、流通業の飲食料品卸売業。

フード・ビジネス・インデックス（FBI）とは、生活に身近な飲食料品に関連する「食料品工業」、「食料品流通業」、「飲食サービス業」の活動状況を表す経済指標です。

2017年第４四半期のFBIの結果がまとまりましたので、そのポイントをご紹介していきます。

2017年のFBIは指数値１００.６、前年比０.９％と２年ぶりの上昇となりました。FBIの全系列が揃う2011年以降初めて指数値が１００を超えました。

内訳３業態も揃って前年比上昇しました。食料品工業は３年連続の上昇で、2017年は特に前年比２.３％と急上昇となりました。

食料品流通業は前年比０.３％と上昇となり、2016年の横ばいを挟んで３年連続で低下はないものの、それほど勢いがあるとも言えません。

飲食サービス業は、基準年からの伸び幅自体は他の２業態よりも高く、2017年も前年比１.４％と２年ぶりに上昇となり、ここ数年で最も高いレベルとなっています。

2017年の指数がまとまりましたので、この指数の伸びを利用して、2017年のフード・ビジネスの名目事業規模を試算してみました。

フード・ビジネス全体では、2016年の182兆円から、2017年に186兆円に拡大しました。名目事業規模額で伸びが大きかったのは、食料品流通業で、2016年の115兆円から117兆円に伸びています。

実質指数であるFBIの各業態の動きとは少し違った印象ですが、規模感としては、食料品工業と飲食サービス業の名目事業規模（売上高）が同程度で、食料品流通業の売上高がその４倍ほどという構造になります。

次に四半期の動きを見てみます。

2017年第４四半期のFBIは指数値１００.９、前期比０.９％と２期ぶりに上昇に転じました。同年第２四半期が同じく１００.９でしたので、第３四半期に低下した分を丁度回復した形です。2014年第１四半期（消費税率引上げ直前）の１０１.０以来の水準となりました。この2014年第１四半期とは、駆け込み需要もあって、指数水準が高くなっていた時期ですが、2017年は第３四半期以外の３四半期でその水準に近いレベルとなっており、ここ数年の推移からすると、2017年は高い水準で終始したと言えるかと思います。

内訳３業態の動きを見ると、2017年第３四半期の全業態低下から一転、第４四半期は全業態とも前期比上昇となりました。

食料品工業は同年第３四半期の急落から２四半期ぶりに上昇し、低下分の半分ほどを回復しました。同年第１、第２四半期の水準には届きませんでしたが、消費税率引上げ後から2016年までの間の低迷したレベルからすると高い水準と言えます。

食料品流通業は３四半期ぶりに上昇に転じました。2017年第２、第３四半期の低下分を回復し、2014年第１四半期の１００.５以来の水準、つまり消費税率引上げ後として最も高い水準となりました（2016年第１四半期は９９.４で同水準）。

飲食サービス業は２四半期ぶりに上昇となりました。2008年第４四半期の１０５.０以来の高水準、つまりリーマンショックによる世界的な経済規模の縮小以降で、最も高い値となり、引き続き上昇傾向が続いています。リーマンショックから１０年たって、2018年には、いずれかのタイミングで、「飲食サービス業は、リーマンショック前の水準に回帰」と解説できる日が来るのかもしれません。

2017年第４四半期のFBI全体の前期比０.９％上昇に対し、３業態のうち影響が大きかったのは、食料品流通業で０.６％ポイント、次いで食料品工業が０.２％ポイント、飲食サービス業は０.１％ポイントの上昇寄与でした。

今回一番影響を及ぼしたのは食料品流通業ですが、その内訳を確認すると、小売業等は前期比横ばいで、飲食料品卸売業が唯一の前期比上昇系列でした。食料品流通業内で、卸売業と小売業の動きに差が出ています（「同じ食料品流通ビジネスでも、卸と小売で動きに差あり；その背景には、外食ビジネスと『食品流通の多様化』」）。流通業の上昇を生み出しているのが卸売業でしたので、2017年第４四半期のFBI全体の前期比上昇についても、飲食料品卸売業がけん引したということになります。

各業態別、さらにその内訳の動きについては、下記リンク先の資料にグラフを載せておりますので、是非お目通しください。

ミニ経済分析「飲食関連産業の動向（FBI 2017年第４四半期）」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180226minikeizai.html

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