サービス産業活動は前期比０.６％と２期ぶりに上昇、指数水準は現行基準で歴代２位と高い水準に。卸・小売を除いたサービス産業活動指数は現行基準の過去最高水準を記録。 2018年3月2日

• サービス産業活動は２期ぶりに上昇、指数水準は歴代２位
• 卸売業、金融業，保険業などが全体をけん引
• 卸・小売業を除いたサービス活動指数は、現行基準で過去最高水準
• インフラ型サービス、財の取引仲介型サービスは２期ぶりの上昇

経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第３次産業活動指数などの経済指標は、平成２９年１０－１２月期にどのような動きを見せていたのでしょうか。

今回は、平成２９年１０－１２月期の第３次産業活動指数について、業種別、形態別の動向を確認してみます。

平成２９年１０－１２月期のサービス産業（第３次産業）活動指数は、前期比０.６％と２期ぶりの上昇となりました。

当期の前期比上昇により、指数値は１０５.３まで上昇し、平成２０年１－３月期の１０５.５に次ぐ現行基準第２位に達しました。過去最高水準も射程圏内に捉えている状況といえます。

平成２９年７－９月期は前期比マイナス０.２％と低下しましたが、当期はその低下幅を上回る上昇幅となっており、サービス産業は高い水準での推移が続いています。

サービス産業活動指数は、全体を１１の大きな業種に分類しています。平成２９年１０－１２月期は、９業種が上昇、２業種が低下でした。

当期のサービス産業活動全体の前期比上昇への寄与が大きかったのは、卸売業、金融業，保険業、事業者向け関連サービスなどです。

卸売業の内訳系列では、産業機械器具卸売業や自動車卸売業などの上昇寄与が大きく、金融業，保険業の内訳系列では特に金融商品取引の一部である流通業務（株式取引高）の上昇寄与が大きくなっていました。

他方、低下寄与業種は、生活娯楽関連サービス、運輸業，郵便業でした。特に低下寄与が大きかったのは生活娯楽関連サービスでその内訳系列をみると、スポーツ施設提供業やパチンコホールなどの低下寄与が大きくなっています。

低下寄与業種のマイナスは、上昇寄与第１位の卸売業、又は第２位の金融業，保険業の１業種だけでカバーできてしまう程度のものであり、当期のサービス産業は総じて好調な推移であったと評価できます。

第３次産業活動指数の集計対象には、卸・小売業が含まれています。もちろん、卸・小売業もサービス産業ではありますが、それを需要する動機は、サービスそのものを需要するというよりは、売買の対象となる財・製品に対する需要であり、それ以外のサービス産業とは、需要の主旨が異なります。

そこで、第３次産業活動指数総合から、卸・小売業を除外した、いわば純粋サービス産業活動指数も集計しています。

平成２９年１０－１２月期の卸・小売業を除いた第３次産業活動指数総合は指数値１０７.９、前期比０.５％と２期ぶりの上昇となりました。サービス全体の前期比上昇幅は、０.６％上昇でしたので、当期は、商業関係とその他のサービスビジネスは、ほぼ同程度の勢いであったということになります。

また、平成２９年１０－１２月期の卸・小売業を除いた第３次産業活動指数総合の指数水準は、現行基準の過去最高水準となりました。前述したように、サービス全体では第２位の水準でしたので、この面からは、商業関係より、商業以外のサービスビジネスの勢いの方が良いということかと思われます。

このため、下のグラフにあるピンクの第３次産業総合の線と、青の卸小売を除いた指数の差は、大きく水準差が開いたままの推移となっています。

事業者関連サービスを除く、１０業種を「インフラ」「財の取引仲介」「生活関連」の３形態に分類した指数の動きを見てみます。

平成２９年１０－１２月期は、インフラ型サービス、「財の取引仲介型」はともに２期ぶりの前期比上昇でしたが、「生活関連型」は２期連続で前期比低下となりました。

特に、卸小売を含む「財の取引仲介型」サービスは、当期は上昇となりましたが、他の２形態と異なり、低空飛行を続けています。インフラ型、生活関連型サービスが、ともに基準年のレベルを１０％近く上回っていることとの比較で、財需要から派生するサービスの勢いが相対的によくないことは否定できないものと思われます。

ミニ経済分析「鉱工業指数と第３次産業活動指数からみた平成２９年１０－１２月期の産業活動」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180302minikeizai.html

鉱工業指数と第３次産業活動からみた産業活動と関連する分析のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-sankatsu.html

本経済解析室ニュースは印刷用のPDFでも御覧いただけます。 印刷用ファイル をダウンロードして印刷してください。

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2851）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）

経済解析室ニュース一覧へ戻る