経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール
  • 印刷

平成30年2月のサービス産業活動は、前月比横ばい。サービス産業の基調的な動きについては、「持ち直しの動き」を維持。 2018年4月20日

2月のサービス産業活動指数は、前月比横ばい

平成30年2月のサービス産業(第3次産業)活動指数は、指数値105.2、前月比横ばいでした。昨年11月に大きく上昇し、12月も微増でしたが、年明け1月に前月比マイナス0.4%低下と4か月ぶりの前月比低下をみせ、2月は横ばいという推移です。昨年末を一つのピークとして、少し水準が落ちているという様相です。

ただ、四半期で見ると、昨年第4四半期の指数水準105.3からの低下度合いは小さく、3月にある程度の前月比プラスが生じれば、今年の第1四半期は前期比プラスとなります。

月々の変動はありますが、ここ2年ほどのサービス産業活動指数総合の四半期の動きをみる限り、緩やかな上昇基調にあると評価することができると思います。

卸小売を除いたサービスは、前月比上昇

サービス産業活動指数から、卸小売業を除いた、いわば純粋サービスの活動指数を計算することができます。

卸小売を除いたサービス産業総合の2月は、指数値108.3、前月比0.3%と2か月ぶりの上昇でした。この指数値は、2008年以降の最高値となりました。他方、卸小売を含んだ指数は、2008年3月が最高値であり続けています。

2014年4月の消費税率の引き上げを挟んで、卸小売を含むサービス総合と含まないサービス総合の指数水準が大きく開きました。4年近く経過していますが、この差、つまりモノに対する需要とサービスに対する需要の差が埋まらない状態です。

対個人、対事業所で明暗が分かれた

サービス産業活動指数は、大きく「広義対事業所サービス」と「広義対個人サービス」に分けることができます。

2月の対個人サービス活動指数は、指数値105.6、前月比マイナス0.2%と2か月ぶりの前月比低下です。対事業所サービス活動指数は、指数値105.5、前月比0.5%と2か月ぶりの前月比上昇となりました。対個人サービスと対事業所サービスで明暗が分かれ、結果的にサービス全体は横ばい推移となりました。

卸売業の低下を他の対事業所サービスが補った

2月の業種別の動きをみると、全11業種のうち、4業種が低下業種、7業種が上昇業種でした。

低下寄与が大きかった業種は、卸売業と情報通信業でしたが、卸売業の低下寄与の大きさが情報通信業の3倍以上となっています。2月のサービス産業においては、卸売業の前月比低下が突出していました。

逆に上昇寄与が大きかった業種は、「運輸業,郵便業」、「金融業,保険業」、事業者向け関連サービスなどでした。「運輸業,郵便業」の上昇寄与は、他の上昇寄与業種に比べると大きめではありますが、上昇寄与2位の「金融業,保険業」以下の3業種の上昇寄与は似たようなレベルです。そのため、2月のサービス産業においては、特筆される上昇業種はなく、広く前月比で上昇したと言えるかと思います。

2月の卸売業のサービス全体に及ぼした低下寄与は、前月比でマイナス0.26%ポイントでしたが、卸売業を含む対事業所サービスは前月比上昇でした。これは、上昇業種の中に、事業所向けのサービス系列が多数含まれており、これらが卸売業の低下を打ち消したことによるものでした。

2月のサービス産業の勢いについては、「持ち直しの動き」を維持

2月のサービス産業活動指数は、前月比横ばいで、比較的高い105台の指数水準を維持していました。後方3か月移動平均で均してみても、同様です。

対個人サービスは前月比低下となりましたが、卸売業の突出した低下寄与を他の事業所向けサービスの上昇がカバーし、対事業所サービスは前月比上昇となりました。また、卸小売を除いたサービス産業の総合指数は、前月比プラスとなっています。

こういった点を踏まえ、2月のサービス産業(第3次産業)活動指数の基調判断については、「持ち直しの動きがみられる」と据え置きたいと思います。

結果概要のページ
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
参考図表集
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-201802.html
『就職にも使える! 第3次産業活動指数』(マンガ)
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2854)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp (■を@に置き換えてください)

経済解析室ニュース一覧へ戻る

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.