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緊急事態宣言の解除で大幅に回復する遊園地・テーマパーク

経済解析室では、第3次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉える指標として、第3次産業活動指数(以下、「3次指数」)を作成し、毎月公表しています。3次指数総合(全体)のうち、娯楽業が占める割合(ウエイト)は2%と非常に小さく、毎月の動向に与える影響も過少ですが、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大で大幅な低下となり、全体のマイナスに寄与した業種の一つです。

今回は、コロナ禍に入場者数の激減で大きく落ち込んだ遊園地・テーマパークの足下の状況をみてみます。

コロナの影響で2020年に大きく落ち込んだ娯楽業

2020年の3次指数は、コロナ感染症拡大の影響で前年比マイナス6.9%と大きく落ち込み、5月の指数値86.7は2015年基準で最低でした。とくに内訳の娯楽業は大幅な低下で、2020年は同マイナス26.6%、5月の指数値は37.9と2015年基準最大の下落幅と最低値になり、全体の低下に大きく寄与しました。

娯楽業の内訳では、コロナ禍でもインターネット投票で順調に売り上げを増やして唯一上昇した「競輪・競馬等の競走場,競技団(同プラス8.8%)」を除く5業種が全て低下になり、とくに各施設の入場制限で入場者数が激減した「劇場・興行団(同マイナス64.5%)」、「遊園地・テーマパーク(同マイナス60.5%)」、「映画館(同マイナス53.1%)」などの大幅な低下が目立ちます。

→「競輪・競馬等の競走場,競技団」の上昇要因は、『コロナ禍の逆風下でも絶好調!!;近年最高の活況となった2020年の「競輪・競馬等の競走場,競技団」』を参照

娯楽業の大幅低下には、ウエイトが最も大きい「パチンコホール」も影響していますが、パチンコはコロナが流行する以前からずっと低下傾向でした。

→「パチンコホール」の低下傾向は、『サービス消費の動きの重石;「し好的個人向けサービス」低迷の要因は「パチンコ」』を参照

2020年以降の娯楽業内訳の動向を月別にみると、コロナの影響で一時は大きく落ち込んだものの回復も早く、その後も堅調に推移した「スポーツ施設提供業」や、大ヒット作品(鬼滅の刃)が公開された2020年10月に大きな上昇がみられた「映画館」などが有りますが、緊急事態宣言で入場制限等の制約を受けた「劇場・興行団」や「遊園地・テーマパーク」などは回復が弱く、足下でも低調です。

→「スポーツ施設提供業」の回復は、『2回目の緊急事態宣言下でも活況だったゴルフ練習場・ゴルフ場;コロナ禍を経てゴルフの楽しみ方はどう変わったか?』を参照

→「映画館」の一時的な急回復は、『ヒット作品からみる映画館の動向; ヒット作品が活況のカギに!?』を参照

入場者数の増減に大きく左右される遊園地・テーマパークの売上高

遊園地・テーマパーク指数の元データである特定サービス産業動態統計調査で、コロナ禍の入場料、売上高の推移をみると、入場者数の増減に大きく左右されていることが分かります。

入場料と売上高をそれぞれ入場者数で割って、一人当たりの推移をみると、一回目の緊急事態宣言下では入場数の減少に合わせてともに大幅減となり、とくに「食堂・売店売上高」の落ち込みが大きかったことが分かります。

入場者数制限に加え、開館時間の短縮や感染症拡大予防などで個人消費にも行動制約が生じたため、購買意欲が減少していたと思われます。

2020年の遊園地入場料は2019年の三分の一まで減少

次に家計調査で遊園地・テーマパークの消費動向(入場料・乗り物代)を見ると、2010年以降は上昇傾向で、2019年までの9年間に年額は2010年の1.5倍まで増えましたが、2020年はコロナの影響で一気に1/3まで急落しました。

2020年の遊園地入場料は3月以降、大幅減。2021年は反動増だが平年水準の回復には程遠い

入場料・乗物代は毎年8月が夏休みで支出のピークとなり、次いで3月の春休みや5月のGWに増える傾向ですが、2019年は年間を通じて、2010~2018年の平均値に比べて高水準でした。

一方、2020年はコロナ禍で、一回目の緊急事態宣言中の4月を底に大幅減少し、年間を通して低水準で推移しました。2021年は前年の反動から3月以降、6か月連続で増加していますが、平年水準には及ばず、最大の需要期である8月は連日、全国的に感染者数が急激に拡大していたため、支出の回復幅も小さくなりました。

入場者の増加がカギ、10月以降の大幅増に期待

10月1日に全国的に緊急事態宣言やまん延防止等特別措置が一斉に解除され、それまで5千人だった入場数制限が1万人までになるなど、各施設の入場者数は大幅に増えました。3次指数の「遊園地・テーマパーク」は入場者数を指数化しているため、宣言解除による入場者上限の緩和で大幅な上昇になりますが、これに伴う各種売上高も大幅な増加が期待されます。

コロナ禍以前、2017年までの遊園地・テーマパークの状況は、『人数より、一人あたり入場料等の上昇がテーマパークの売上増の原動力;遊園地・テーマパークの売上の動向』を参照

問合せ先

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電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

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最終更新日:2021年10月26日
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