統計の概要

統計の目的

　延長産業連関表は、総務省をはじめとする関係府省庁の共同事業により５年ごとに作成される「産業連関表（基本表）」 をベンチマークとして、最新情報を取り込みつつ可能な限り最新時点の産業構造を反映させることを目的に、「産業連関表（基本表）」の中間年を補間する位置づけとして、基本分類により作成している。

統計の沿革

【統計開始年】

昭和48年（平成12年表～15年表は休止）

【統計の沿革】

　延長産業連関表（以下「延長表」という。）は、昭和48年表から作成し、その後は原則として毎年作成・公表していた。しかし、情報技術をはじめとした様々な変化により、産業構造が短期間で大きく変化するようになり、より早期の公表が望まれるようになったため、簡易延長産業連関表（以下「簡易表」という。）を作表し、対象年次の約１年以内を目途に公表の早期化を図った。簡易表の作成は、平成７年基準の平成12年表から行い、延長表は平成11年表をもって作成休止となった。

　しかしながら、エネルギー分析、価格分析や特定分野の分析などでより詳細な品目レベルでの分析が求められ、基本部門分類での産業連関表が切望された。これらの要望を踏まえ、延長表は平成16年表（平成12年基準）から作成を再開している。なお、簡易表の作成は、平成24年表（平成17年基準）をもって終了することとした。

　延長表は平成26年表（平成23年基準）までは、原則対象年次の翌々年度の３月に公表していた。しかしながら、延長表の推計のために用いる最も重要となる基礎データの公表時期が遅くなったこと等により、平成27年表（平成23年基準）の公表は平成30年９月となった。

　平成27年基準改定を行い、平成28年表の公表を令和２年３月、平成29年表の公表を令和３年１月に行ったものの、平成30年表の公表は令和３年８月に行った。今回の令和元年表は、令和４年８月に公表した。なお、今後も基礎データの公表時期等の関係で、原則対象年次の３年後に公表する予定である。

統計の作成方法

【参考１】産業連関表の見方 (PDF形式/217KB)

【参考２】延長産業連関表の概要 (PDF形式/590KB)

【参考３】平成27年（2015年）基準改定の概要 (PDF形式/223KB)

統計の特徴

　延長表の特徴は、以下のとおりである。

（１）延長表は、総務省をはじめとする関係府省庁の共同事業により作成された「平成27年（2015年）産業連関表」（以下「平成27年基本表」という。）を延長推計したものである。

（２）延長表は、昭和48年表から作成を開始し、平成12年表～15年表までは休止したものの、平成16年表（平成12年基準）から作成を再開し、以降も以下のように作成している。

• 平成16年表～平成19年表（平成12年基準）
• 平成20年表～平成23年表（平成17年基準）
• 平成24年表～平成27年表（平成23年基準）
• 平成28年表～令和元年表（平成27年基準）

（３）概念・定義・範囲等は、以下の３点を除き、平成27年基本表と基本的に同一である。

• 「自家輸送（旅客及び貨物自動車）」部門を特掲しない
• 「社会資本減耗分」を取り扱わない
• 「野菜及び電力部門」の扱いが異なる

（４）生産額をはじめとする各種項目の推計は、可能な限り平成27年基本表の推計方法に準拠している。

（５）消費税については、各取引額に消費税を含む「グロス表」形式であり、平成27年基本表に準拠している。

（６）各取引額は、国産品と輸入品を区別しない競争輸入型で計上している。

（７）取引額表は、基本部門分類で推計を行い、基本部門分類で公表している。

（８）各取引額等を平成27年固定価格評価に評価替え（実質化）するためのデフレータも、併せて基本部門分類で作成している。

公表形態

経済産業省ホームページ