延長産業連関表

2-1.住宅投資が国内生産に及ぼす影響分析

　96年の新設住宅着工数は、前年に比べ17.3万戸増加し、160万戸を超え、90年以来の高水準であった。この95年に対する増加分が、国内生産に及ぼす影響は、次のとおり。

全産業の生産額を6.75兆円（94年価格）誘発し
GDPベースにして、0.7％（94年価格）の押し上げ効果が見込まれる。

(1) 96年の新設住宅着工数は、90年以来の高水準 (ア)96年の新設住宅着工数は、前年に比べ17.3万戸増の164.3万戸 (イ)160万戸を超えたのは、90年以来で、 (ウ)前年比でも2桁台の伸びで、87年以来の高い伸び (エ)持家や貸家が増加し、分譲住宅は2年連続の減少
(2) 住宅投資の増加（新設住宅着工数の増加分）により、直接、間接の生産誘発額は、6.75兆円となり、GDPを0.7％の押し上げ効果が見込まれる。 第1表民間住宅投資の増加が生産に及ぼす影響 (ア)生産誘発された生産額は 6.75兆円、94年の総生産額の0.8％に相当する。 (イ)付加価値誘発額は 3.40兆円で$94年の付加価値額の0.7％に相当する。
(3) 住宅購入世帯の耐久消費財を購入する間接的な消費の生産波及効果 (ア)新設住宅の購入世帯が、住宅取得後1年以内に購入する（購入予定も含む）家具・家電製品等の購入金額（生産者価格）は、約8300億円。 (イ)「自動車」が最も大きく、次いで、エアコン、カラーテレビ、電気冷蔵庫等の「民生用電気機械」、ベッド、応接セット等の「製材・木製品・家具」の購入金額が大きい。 (ウ)この耐久消費財購入の生産誘発額は、1.72兆円、94年の総生産額の0.2％に相当する。 第1図 96年の住宅投資の増加とそれに伴う住宅購入世帯の耐久消費財購入が生産に及ぼす影響 （注）「建築及び補修」部門は、住宅投資の直接効果分を除いてある。 （参考）第2図 96年の住宅購入世帯の耐久消費財購入が生産に及ぼす影響

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