延長産業連関表

2-1.投資需要の変化が国内生産に及ぼす影響分析

97年の投資需要の動向をみると、民間設備投資は堅調に推移しているが、住宅投資と公共投資は落ち込んでいる。
直近のデータから97年年間ベースの変化を推計し、その変化によって誘発される生産額は全産業では▲ 2.4兆円の減少となり、減少率は▲ 0.3％に当たる。
「鉱工業」部門では、民間設備投資の増加を反映し、生産額は1.6兆円増加し、増加率は 0.5％に相当する。
GDP(95年価格）ベースでみると、全産業で▲ 0.3％のマイナスとなる。

(1) 「総固定資本形成」の生産誘発係数は、85年から95年にかけて低下している。また、この間、付加価値誘発係数は上昇している。 第1表「総固定資本形成」の生産誘発係数及び同付加価値誘発係数 85年 90年 95年 95年-90年 生産誘発係数 2.0841 1.9696 1.8197 ▲ 0.1499 付加価値誘発係数 0.8888 0.9071 0.9180 0.0109
(2) 投資需要の変化によって誘発される財・サービスの生産: 1)民間設備投資の増加が及ぼす影響; 2)住宅投資の減少が及ぼす影響; 3)公共投資の減少が及ぼす影響
(3) 投資需要全体の変化が及ぼす影響 (ア)これら投資需要全体の変化によって全産業ベースでみると、生産額は ▲ 2.4兆円減少し、その減少率は▲ 0.3％に当たる。 (イ)部門別にみると、「鉱工業」部門では、民間設備投資の増加を反映して生産額は1.6兆円増加し、その増加率は 0.5％に当たる。 (ウ)しかし、「非鉱工業」部門では、住宅設備、公共投資の落ち込みの影響が顕著に現れ、生産額は ▲ 4.0兆円減少し、その減少率は▲ 0.7％に当たる。 (エ)GDP（国内総生産）ベースでみると、付加価値額は ▲ 1.4兆円減少し、GDP 　　　を▲ 0.3％引き下げる。
(4) 「鉱工業」部門における業種別の影響 (ア)「鉱工業」部門全体では、プラスの効果が期待できるが、業種別にみるとバラツキが顕著に表れる。 (イ)民間設備投資に依存する割合が高い「一般機械」「重電機器」「その他の輸送機械」「電子・通信機器」などの業種では、生産は増加となる。 (ウ)これに対し、住宅投資、公共投資に依存する割合が高い「窯業・土石製品」「金属製品」「製材・木製品・家具」などの業種では、生産は減少となる。 第1図　97年の投資需要の変化が鉱工業生産に及ぼす影響 第3表　97年の投資需要の変化が鉱工業生産に及ぼす影響

	85年	90年	95年	95年-90年
生産誘発係数	2.0841	1.9696	1.8197	▲ 0.1499
付加価値誘発係数	0.8888	0.9071	0.9180	0.0109

前のページへ｜次のページへ