3．海外現地法人の事業活動状況

海外事業活動基本調査

　96年度の現地法人の事業活動は、総じて高水準を維持しているが、来年度以降については、97年度夏以降に発生したアジア通貨危機の影響が懸念されるところ。

(3)費用と利益処分の状況

a.現地法人における96年度の売上高費用比率は、人件費、荷造運搬費、賃借料ともに国内の約2分の1。依然我が国よりも低い費用負担となっているが、人件費比率が北米、アジアで上昇するなど、現地におけるコスト構造にも変化がみられる（表1）。

b.96年度の現地法人の内部留保額は、全産業で7913億円、製造業で4361億円となり、それぞれ国内の30.8％、11.6％に当たる規模となった。

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