調査の概要－平成12年6月16日公表－

海外事業活動基本調査

1.調査の目的

　海外事業活動動向調査は、我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の法的根拠

　本調査は、統計報告調整法第4条に基づき、通商産業省が実施する承認統計。

3.調査の対象

　98年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業（金融・保険業、不動産業を除く。以下『本社企業』という。）を対象とした

　本調査において、海外子会社とは、日本側出資比率が10％以上の外国法人をさし、海外孫会社とは、日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人をさしている。海外子会社と海外孫会社を総称して『現地法人』と呼ぶ。

4.調査方法

　本社企業に調査票（本社企業及び現地法人に関連した調査票）を配布し、調査対象企業の自計申告によるメール調査。

5.回答状況

　本社企業：発送　 3,841社

　回答 2,151社（回収率　56.0％）

　現地法人：回答　13,017社

6.調査時点

　99年3月末現在、または、それ以前で最も近い決算時点における98年度及び98年度末の実績について、99年6月1日に調査を実施した。