概要要旨－平成12年6月16日公表－

《今回調査のポイント》

　98年度の新規設立現地法人数は、非製造業を中心に3年連続の減少となり、親会社規模別でも中堅・中小比率が前年度と比べ低下。一方、撤退数は非製造業を中心に3年連続で増加、北米、アジアでは海外拠点の再編統合の動きがみられる。なお、撤退企業数は98年度の新規設立数を上回る水準となっている。しかし、新設現地法人1社当たりの資本金額は前年度よりも増加しており、既存現地法人に対する投資は積極的。

　現地法人の業績に目を転じると、売上高は全体では前年度比0.8％の微減。なかでもアジアでは98年度の経済情勢を反映した形となった。99年度は一転、すべての地域で増加を見込んでいる。

　また、海外生産比率は前年度より上昇しており、プラザ合意時（85年度）の4.4倍弱の水準。99年度においても引き続き上昇する見込み。

　経常利益額は製造業の大幅減少が影響し、全産業で2年連続の減少。北米で7年ぶり、ヨーロッパでも6年ぶりにそれぞれ減少となったが、アジアではわずかながら増加に転じた。これは経常利益率でみても同様の傾向。

　アジアを中心に93年度以降急激に増加してきた逆輸入は6年ぶりに減少に転じた。しかし、アジアの日本への輸出水準は9年前の約4倍に拡大しており、輸出拠点としての役割を拡大している。

　以上のように、98年度の現地法人における事業活動は総じて低調に推移したが、99年度はすべての地域で売上高が増加、また、企画・設計及び開発研究を中心とした研究開発機能を徐々に拡大しつつ、生産機能としては将来的に日本と同程度以上の技術水準に達する等と見込んでおり、加えて、将来の経営計画では、約6割の現地法人で事業拡大もしくは事業の多角化を計画していることから、依然、現地法人企業の積極的な経営姿勢に変化はみられない。