海外現地法人の設立等進出状況（要旨）－平成12年6月16日公表－

海外事業活動基本調査

　98年度の新規設立現地法人数は、製造業（前年度比128社減）、非製造業（同216社減）ともに減少していることから、全産業では316社（同344社減）と3年連続で減少した。一方、現地法人1社当たりの資本金額をみると、前年度と比較して増加している。既存の現地法人に対する投資は積極的に行われていることがうかがわれる。

　業種別にみると、ほとんどの業種で新規設立数は減少傾向にあり、特に商業（前年度比96社減）、サービス業（同30社減）、輸送機械（同30社減）、電気機械（同23社減）を中心に農林漁業を除く全業種で前年水準を下回った。

　地域別では、北米（55社、前年度比72社減）、アジア（148社、同208社減）、ヨーロッパ（61社、同23社減）の3地域いずれも前年度水準を下回った。特にアジアでは95年度をピークに大幅な減少が続いている。

　親企業規模別にみると、親企業が中堅・中小企業である比率は9.6％で、前年度比1.5ポイントの低下となった。