海外現地法人の撤退状況（要旨）－平成12年6月16日公表－

海外事業活動基本調査

　98年度における進出先からの撤退現地法人数は、製造業（172社、前年度比63社増）、非製造業（244社、同104社増）ともに増加したことから、全産業では416社（同167社増）と3年連続で増加、98年度の新規設立企業数の水準を上回るに至った。また、地域別でみても北米（148社、同58社増）、アジア（147社、同78社増）、ヨーロッパ（65社、同13社増）のいずれも撤退現地法人数が増加している。

　撤退理由について地域別にみてみると、北米ではアジア、ヨーロッパと比較して販売・収益面による理由が相対的に低くなっている一方で、「短期事業目的終了」の比率が高い。また、アジアでは、「資金調達困難」、「為替変動」の比率が他地域よりも高い傾向にあり、98年のアジア地域の経済情勢を反映している。

　撤退後、他地域の拠点へ移転又は統合された現地法人数は、72社（前年度比22社増）で、地域別には北米が31社、アジア25社、ヨーロッパ11社となっている。特に北米・アジアにおいて海外拠点の再編・統合の動きがみられる

　99年度以降に撤退を予定している現地法人数は375社となり、98年度の撤退現地法人数数を下回る結果となったが、過去の撤退現地法人数と比較すると依然高い水準である。