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- 第29回海外事業活動基本調査結果概要-平成10(1998)年度実績-
- 98年度における新規進出の状況-平成12年6月16日公表-
98年度における新規進出の状況-平成12年6月16日公表-
海外事業活動基本調査
98年度における新規進出状況
海外現地法人の新規設立は3年連続の減少
98年度の新規設立現地法人数は 316社(前年度比344社減)と3年連続の減少となっ た。内訳については、製造業は 162社(同128社減)、非製造業が 154社(同216社減) と、特に非製造業の落ち込みが顕著となっている(第1-(2)-1-1図)。
親会社規模別に進出企業数の状況についてみると、親会社が中堅・中小企業である現地法人は29社(前年比44社減)であり、中堅・中小比率は 9.6%と前年比で1.5ポイントの低下となった(第1-(2)-1-1表)。
海外現地法人の新規設立数は減少傾向にあるが、一方で現地法人1社当たりの資本金については前年度と比較して増加しており、既存の現地法人に対する投資は積極的に行われていることがうかがわれる(第1-(2)-1-2表)。
業種別動向
新規設立企業数はほとんどの業種で減少傾向
製造業における進出状況を業種別にみると、電気機械53社(製造業におけるシェア32.7%)、輸送機械31社(同 19.1%)、化学27社(同16.7%)の順となっている(第1-(2)-2-1図)。
非製造業における進出状況については、商業69社(非製造業におけるシェア44.8%)、サービス業39社(同25.3%)、運輸業16社(同10.4%)の順となっている。また、サービス業の内訳については、持株会社7社、情報サービス業 6社等となっている(第1-(2)-2-2図)。
過去3年間における進出数についてみると、
- ほとんどの業種で進出企業数は減少傾向で推移している。
- 98年度の製造業については、輸送機械30社減、電気機械23社減、化学17社減等、全業種で前年水準を下回る状況となっている(第1-(2)-2-3図)。
- 98年度の非製造業については、商業96社減、サービス業30社減等、農林漁業を除く業種で前年水準を下回る状況となっている(第1-(2)-2-4図)。
地域別動向
新規設立数はすべての地域で減少
地域別の新規設立動向についてみると、北米55社(前年度比72社減)、アジア148社(同208社減)、ヨーロッパ61社(同23社減)と3地域ともに対前年度比で減少となった。特にアジアにおいては、97年度のアジア危機の影響もあり、95年度をピークに大幅な減少が続いている(第1-(2)-3-1図)。
アジア3極についてみると、中国が56社(うち香港 6社)、ASEAN4が32社、NIEs3が44社となっている(第1-(2)-3-1表)。
最終更新日:2007.10.1