撤退状況－平成12年6月16日公表－

海外事業活動基本調査

• 撤退企業数の推移
• 98年度における撤退状況（地域別・業種別状況）

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撤退企業数の推移

海外現地法人の撤退数は3年連続の減少

　98年度における本社企業ベースでの撤退企業数(現地法人のすべてを撤退させた企業)は99社と2年連続の増加となり、前年度と比較して54社増と大幅な増加となった(第1-(4)-1-1図)。

　一方、現地法人ベースでの撤退企業数は416社と3年連続の増加となった。現地法人の撤退についても前年度と比較して167社増と増加幅が拡大し、98年度の新規設立企業数の水準を上回るに至っている。また、内訳についてみると、製造業が172社(前年度比63社増、シェア41.3％)、非製造業244社(同104社増、58.7％)となっている(第1-(4)-1-2図)。

　親会社規模別に現地法人の撤退状況についてみると、親会社が中堅・中小企業である現地法人は78社(前年度比26社増)であり、中小・中堅比率は19.2％となった。中堅・中小比率については近年、低下傾向で推移しており、相対的にみた場合、大企業において海外拠点の整理の動きが進んでいることがうかがわれる(第1-(4)-1-3図)。

　撤退後、他地域の拠点へ移転又は統合された現地法人数は72社(前年度比22社増)であった。地域別内訳についてみると、北米31社、アジア25社、ヨーロッパ11社となっており、特に、北米及びアジアにおいて海外拠点の再編・統合の動きがみられる(第1-(4)-1-4図)。

　98年度における現地法人の撤退・休眠理由についてみると、「需要の見誤り」及び「競争激化」による販売不振・収益悪化を回答した企業が約3割を占めている。以下、「短期事業目的終了」、「資金調達困難」、「現地パートナーとの対立」といった理由となっている(第1-(4)-1-5図)。

　99年度以降に撤退を予定している現地法人数は375社となり、98年度撤退企業数を下回る結果となったが、過去の撤退件数と比較して高い水準にある。内訳については、製造業が106社、非製造業269社と非製造業が約7割を占めている(第1-(4)-1-1表)。

98年度における撤退状況（地域別・業種別状況）

各地域とも撤退件数は増加

　98年度における現地法人の撤退状況について地域別にみると、北米が148社(前年度比58社増)、アジアが147社(同78社増)、ヨーロッパが65社(同13社増)となった。一方、撤退比率でみた場合、アジアについては2.4％と低い水準となっている。なおアジア3極については、中国が50社(うち香港30社)、ASEAN4が45社、NIEs3が48社となっている(第1-(4)-2-1図、第1-(4)-2-1表)。

　親会社規模別の撤退状況について地域別にみると、親会社が中堅・中小規模である現地法人の撤退割合は、相対的にアジア(中堅・中小比率26.4％)において高くなっている(第1-(4)-2-2表)。

　地域別の撤退・休眠理由の特徴についてまとめると、

1. 　北米ではアジア及びヨーロッパと比較して、販売・収益面による理由が相対的に低くなっている一方で、「短期事業目的終了」の回答比率が高くなっている。
2. 　アジアでは、「資金調達困難」、「為替変動」の回答比率が他地域と比較して相対的に高く、98年のアジア地域の経済情勢を反映した結果となっている(第1-(4)-2-2図)。

　業種別にみると、

1. 　製造業では、電気機械が41社と最も多く、以下、化学23社、繊維22社等となっている(第1-(4)-2-3図)。
2. 　非製造業では、商業103社、サービス業36社、金融保険業27社、建設業24社等となっている(第1-(4)-2-4図)。