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- 第29回海外事業活動基本調査結果概要-平成10(1998)年度実績-
- 海外生産比率-平成12年6月16日公表-
海外生産比率-平成12年6月16日公表-
海外事業活動基本調査
海外生産比率の推移
海外生産比率13.1%に上昇
98年度の製造業の海外生産比率(注)は、13.1%(前年度比0.7ポイント上昇)となり85年度のプラザ合意時の約4.4倍弱の水準となった。これは、製造業国内法人売上高が前年度比7.8%も減少したのに対し、製造業現地法人売上高が前年度比2.7%の減少にとどまったことによる。99年度には、14.1%(98年度比1.0ポイント上昇)と増加する見込みである(第2-(2)-1-1図)。
米独と海外生産比率を比較すると、日本の海外生産比率は年々上昇しているが、いまだ両国と差は大きい(第2-(2)-1-2図)。
なお、製造業における海外進出企業ベースの海外生産比率(注)は、98年度には32.2%(前年度比1.0ポイント上昇)となった。99年度には34.9%(98年度比2.7ポイント上昇)に達する見込みである(第2-(2)-1-3図)。
- (注)
- ・海外生産比率=現地法人売上高/国内法人売上高×100
- ・海外進出企業ベースの海外生産比率=現地法人売上高/本社企業売上高×100
海外生産比率(業種別・地域別)
輸送機械が30%を超える
業種別に98年度の海外生産比率をみると、輸送機械(30.8%)と電気機械(20.8%)となり、以下、一般機械(14.3%)、化学(11.9%)、鉄鋼(10.9%)、非鉄金属(9.3%)と続いている(第2-(2)-2-1表)。
地域別内訳をみると、北米は輸送機械で16.1%と昨年(13.6%)に引き続き地域業種別で唯一10%を超えたのをはじめ、電気機械(7.0%)、一般機械(6.3%)、鉄鋼(6.1%)、化学(4.7%)となっている。アジアは電気機械(8.5%)、繊維(6.3%)、精密機械(5.4%)、輸送機械(5.2%)で高い比率となっている。アジアの地域別でみると、ASEAN4の電気機械(3.4%)、NIES3の電気機械(3.0%)、NIES3の繊維(2.3%)というのが目立つ。ヨーロッパは輸送機械(6.7%)、電気機械(4.6%)、一般機械(4.5%)、化学(3.2%)となった(第2-(2)-2-2表)。
業種別に米独と比較すると、業種によっては両国との差が縮まっているものがあるものの、差はまだ大きい(第2-(2)-2-3表)。
最終更新日:2007.10.1