設備投資の状況－平成12年6月16日公表－

海外事業活動基本調査

• 設備投資額の推移
• 業種別設備投資状況
• 再投資等の状況

---

設備投資額の推移

アジアを抜いた北米の設備投資額シェア

　98年度の製造業における現地法人の設備投資額は2兆4269億円、前年度比18.4％の減少となり、94年度以降の拡大傾向から一転、大幅な減少となった。また、同じく上昇傾向で推移してきた海外設備投資比率（注）も18.7％と前年度比0.5ポイント低下した(第2-(5)-1-1表、第2-(5)-1-1図)。

　地域別の動向について見ると、91年度以降設備投資額の最大シェアを占めていたアジア(8640億円、シェア35.6％)に代わって、北米(1兆612億円、同43.7％)が最大のシェアを占めるに至った。また、99年度予測においても、北米とアジアの格差はさらに拡大することが見込まれている(第2-(5)-1-2図)。

　99年度については、北米(8626億円、前年度比18.7％減)、アジア(6482億円、同25.0％減)、ヨーロッパ(3204億円、同12.2％減)のすべての地域において減少が見込まれることから、全体でも1兆9179億円(前年度比21.0％減)と大幅に減少する見込みである(第2-(5)-1-1表)。

(注)・海外設備投資比率＝現地法人設備投資額/国内設備投資額×100

業種別設備投資状況

輸送機械、繊維、化学で高い海外設備投資比率

　98年度の製造業における現地法人の設備投資状況をみると、食料品(583億円、前年度比74.6％増)、化学(3510億円、同16.3％増)、一般機械(890億円、同1.9％増)で増加となった一方で、鉄鋼(774億円、同60.4％減)、非鉄金属(763億円、同40.1％減)等では大幅な減少と業種間にばらつきがみられる(第2-(5)-2-1図)。

　海外設備投資比率（注）については、輸送機械(37.8％)、繊維(29.1％)、化学(21.9％)の3業種で製造業平均(18.7％)を上回っている(第2-(5)-2-1表)。

　99年度については、すべての業種において減少が見込まれており、特に繊維(前年度比56.7％減)、鉄鋼(同50.6％減)において前年度比50％を超える大幅な減少となっている(第2-(5)-2-1図)。

(注)・海外設備投資比率＝現地法人設備投資額/国内設備投資額×100

再投資等の状況

減少に転じた現地法人の再投資額

　我が国企業の海外における投資活動の実態を把握するためには、日本からの対外直接投資に加えて、現地における借入や内部留保を原資とした現地法人の投資活動(＝再投資（注）)も考慮する必要がある。

　現地法人の再投資額は、製造業における経常利益の落ち込みと内部留保の取り崩しを背景に、過去最高額であった昨年度から一転して2兆1314億円(前年度比10.8％減)と減少した(第2-(5)-3-1表)。

　再投資を地域別にみると、ヨーロッパ(3531億円、前年度比3.3％増)において微増となったのに対し、アジア(7155億円、同24.0％減)では著しい減少となった(第2-(5)-3-1表)。

　地域別の再投資比率をみると、再投資額の減少している地域を含むすべての地域において上昇、特にアジアでは82.8％と前年度比8.1ポイントの上昇となった(第2-(5)-3-1図)。

（注）

• 　再投資等とは、設備投資額から日本側出資者引受額を控除したもので、現地調達分も含まれる。なお、いわゆる利益再投資とは異なる点に留意が必要。
• 　再投資額 ＝ 設備投資額 × (1-日本側資金引受額/設備投資額) 但し、「日本側資金引受額/設備投資額」の比率については、日本側資金引受額及び設備投資額の双方に回答があった企業により算出。