製造業現地法人の販売調達状況－平成12年6月16日公表－

海外事業活動基本調査

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製造業現地法人の販売状況

輸出拠点の役割を担うアジア

　各地域の総売上に占める「現地販売＋域内販売」の比率をみると北米・ヨーロッパでは9割超となっており、前回同様、消費地における生産がなされている。

　一方、アジアでは「現地販売＋域内販売」が約3分の2にとどまり、日本への輸出が4分の1を占めている(第3-(1)-1-1図)。

　現地販売比率を、9年前の基本調査（89年度）と比較すると、各地域とも「現地販売＋域内販売」の比率を下げている。その反面、アジアと北米においては同一地域内販売比率が大きく上昇している。

　域外販売については、アジアが日本への販売を大幅に増加させている。金額は9年前の約4倍になっており、売上全体に占める販売のシェアも10％ポイント近く上昇している。

　また、ヨーロッパにおいても日本への販売比率を増加させている。しかし、北米は日本への販売比率を9年前と比べて減少させている。

　直近5年間のそれぞれの10年前との比較における傾向を見ると、「現地販売＋域内販売」の比率は、ヨーロッパと北米では94年度から低下し続けているが、アジアも97年度より低下に転じた。日本への販売比率の傾向をみると、アジア、ヨーロッパでは上昇傾向にあり、北米は95年度以降低下傾向にある。

製造業現地法人の調達状況

増加する域内調達

　製造業現地法人の中間財（注）の調達状況をみると、前回基本調査の9年前（89年度）と比べ、98年度には各地とも「現地調達＋域内調達」率、とりわけ「域内調達率」が上昇している(第3－(1)－2－1図)。

　日本からの調達に関しては、北米、アジア、ヨーロッパとも、9年前と比べて調達金額は増加しているものの全調達額に占める割合は大きく減少している。

　直近5年間のそれぞれの10年前との比較における傾向を見ると、「現地調達＋域内調達」率に関しては、アジアにおいては97年度を除き上昇傾向にある。北米は上昇傾向、ヨーロッパも96年度以降上昇傾向にある。同様に日本からの調達割合を見ると、97年度アジアで上昇したケースを除き、北米、ヨーロッパ、アジアとも低下傾向にある。

　調達活動は日本から現地、あるいは域内調達に移行しつつあると考えられる。

（注）・ここでの中間財とは、資本財と区別する為に使用されている言葉で、資本財を除くものを指している。