製造業現地法人と我が国との輸出入－平成12年6月16日公表－

海外事業活動基本調査

• 製造業現地法人からの逆輸入
• 製造業現地法人への日本からの中間財輸出

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製造業現地法人からの逆輸入

減少するアジアからの逆輸入額

　98年度の製造業現地法人（注）からの逆輸入額(＝製造業現地法人からの日本向け輸出)は4.4兆円(前年度比15%減、7600億円減)と6年ぶりに減少に転じた(第3-(2)-1-1図、第3-(2)-1-1表)。

　逆輸入額が日本の総輸入額に占める割合は14.0％と前年度比0.3%ポイント減にとどまった。

　逆輸入の大半はアジアからのものであるが、アジアからの逆輸入額が前年度と比べて18%の大幅な減少がみられる(第3-(2)-1-2図)。

　各地域の逆輸入比率（売上高に占める日本向け輸出比率）をみても、アジアの比率の高さは際だっており、またここ4年堅調に上昇していたが98年度は横ばいとなった(第3-(2)-1-1表)。

　アジア域内からの逆輸入額をみると、中国（注）のみ増加した（第3-(2)-1-4図）。

　業種別の逆輸入額をみると、輸送機械を除き、対象となる全ての製造業で減少している(第3-(2)-1-3図)。

(注)

• 　逆輸入額については、石油石炭、紙パルプ、食料品を除く製造業で集計している。
  これら3業種については、日本への輸出額の中に、原材料の単純輸入が相当程度含まれていると考えられるためである。
• 　香港は昨年までNIES4に含まれていたが、1997年7月に香港は中国の一部となった。
  過去の調査における統計結果との 整合性をとるために、NIES3+香港、中国(香港を除く) とした。

製造業現地法人への日本からの中間財輸出

日本の総輸出額に占める割合は横ばいに

　98年度における製造業現地法人（注）への中間財輸出額は12兆6740億円と、前年度比5793億(4.4%)減ったものの、日本の総輸出額に占める中間財輸出額の割合は前年度と同じとなった(第3-(2)-2-1図、第3-(2)-2-1表)。

　地域別金額推移では、97年度と比較して北米向けは7%増、ヨーロッパ向けは15%増となったが、アジア向けが28%減となった(第3-(2)-2-2図)。

　地域別比率では、北米が44%、アジア28%、ヨーロッパ20%、その他7%となっている(第3-(2)-2-4図)。

　日本からの調達比率(注)をみると、97年度と比較して北米で増加（38.2%→40.1%）、アジア（40.0%→35.8%）及びヨーロッパ（35.1%→33.9%）で減少した(第3-(2)-2-3図)。

　業種別内訳では電気機械、輸送機械の2業種合計で全体の約8割と、高い割合を占めている(第3-(2)-2-5図)。

(注)

• 　中間財輸出額についても、逆輸入額と平仄をあわせるため、石油石炭、紙パルプ、食料品を除く製造業で集計している。
• 　調達比率＝日本からの中間財の輸出額÷現地法人の調達総額