簡易延長産業連関表

平成16年簡易延長産業連関表

　「平成16年簡易延長産業連関表」は、本年1月19日に公表した「平成15年簡易延長産業連関表」に次ぐ2度目の簡易延長産業連関表（以下「簡易表」という）である。

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簡易表の特徴

1. 本表は、総務省をはじめとする10府省庁の共同事業による「平成12年（2000年）産業連関表」（以下「12年基本表」という）を平成16年に延長推計したものである。
2. 簡易延長産業連関表（以下「簡易表」という）は、7年基準として12年簡易表から作成しており、15年簡易表より12年基準へ基準改訂を行っている。
3. 12年基本表は、「再生資源回収・加工処理」や「介護」部門の新設等、昨今の経済構造の変化等を的確にとらえることを目的に部門の定義・整理を行い表の作成を行っているため、簡易表においても、分割・統合された部門をはじめ、12年基本表の部門概念・定義に準拠し、推計作業等を行っている。
4. 概念・定義範囲等は、「自家輸送（旅客及び貨物自動車）」部門の特掲を行わない、「社会資本等減耗分」を取り扱わない点を除いては12年基本表と同一である。
5. 生産額、最終需要額及び輸出額等の推計は、工業統計調査等の構造統計調査による推計を動態統計調査による推計に変更した以外は、可能な限り12年基本表の推計方法に準拠している。
6. 消費税については、各取引額に消費税を含む「グロス表」形式であり、12年基本表に準拠している。
7. 取引額は、競争輸入型で計上している。
8. 取引額表は、186部門分類で作成している。しかし、国内生産額、輸出及び輸入については基本部門分類での推計を行っている。
9. 各取引額等を平成12年固定価格評価に評価替え（実質化）するためのデフレータも併せて基本部門分類で作成している。

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概要資料ダウンロード

• 平成16年簡易延長産業連関表のポイント (PDF/49KB)
• 平成16年簡易延長産業連関表の概要 (PDF/341KB)

　上記PDFには、「２.計数表」が含まれておりません。以下のExcelファイルを別途ダウンロードして下さい。計数表には掲載していない「186部門取引額表（時価評価/固定価格評価）」 等も、以下のファイルに含まれています。

なお、部門分類表及び比較対象としている12年基本表につきましては、「平成15年簡易延長産業連関表」のページからダウンロード出来ます。

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