国際産業連関表

1990年日米国際産業連関表（確報）による日米経済構造の比較

2-1. 最終需要1単位当たりの生産誘発力は日本が高い。ちなみに1億ドルの経済波及効果は日本の方が米国よりも0.15億ドル程度高い。

ある産業に1単位の最終需要（最終需要の構成項目である輸出はROWへの輸出を表している。以下同様）が発生すると、その生産に必要な財・サービスの国内取引を通じて次々と他の産業へ生産が波及し、結果として当初需要の何倍かの国内生産が誘発（生産誘発係数）される。

いま、日米の各国にそれぞれ1億ドルの最終需要が発生した場合、自国の生産がどれだけ誘発されるかを比較すると、日本では1.67億ドル誘発され、米国での誘発額1.52億ドルよりも0.15億ドル程度大きい（第2図）。米国の生産誘発係数に比べて日本の生産誘発係数が大きくなっているのは、日米における自国財投入係数の違い（日本は高付加価値率部門であるサービス業の生産額ウェイトが米国のそれに比べると低い。そのために日本は単位当たりの生産を行うために必要となる自国の生産財の割合が米国のそれに比べて、相対的に高くなる。このことが自国への生産誘発係数を上げる要因となる）及び日米の最終需要財全体に占める製品輸入比率の違い（製品輸入財は自国の最終需要財ほどには、自国産業の生産を誘発しないので、生産誘発係数を下げる要因となる）等を反映しているためである。

2-2. 日米間における対相手国への生産誘発力が拮抗している。つまり、日本の需要が米国の生産を誘発する力と米国の需要が日本の生産を誘発する力は約1対1.1とほぼ等しい。

自国に1億ドルの最終需要が発生した場合、相手国の生産がどれだけ誘発されるかを計算し、日本と米国を比較してみると（第3図）、日本の最終需要1億ドルは米国の生産を266万ドル誘発し、米国の最終需要1億ドルは日本の生産を284万ドル誘発する。両係数の比は1対1.07であり、相手国の生産を誘発する力はほぼ等しい。

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