国際産業連関表

1990年日・米・ＥＵ・アジア多国間国際産業連関表

2. 各国・地域の投入構造の変化をみると、日本、米国、欧州の3か国・地域では中間投入率が低下し、付加価値率が上昇している。

各国・地域の投入構造の違いを、85年から90年までの5年間の変化でみると（図表2-1）、日本、米国、欧州の3か国・地域では中間投入率が低下し、付加価値率が上昇している。

この3か国・地域とも付加価値率の上昇は、雇用者所得率とその他の付加価値（企業所得等）率がともに上昇していることによるが、日本では雇用者所得率の上昇の寄与が大きく、米国及び欧州では、その他の付加価値率の上昇の寄与が大きい。

これに対し、アジアでは原材料等の中間投入率が上昇し、付加価値率は低下している。付加価値率の低下は、雇用者所得率の低下の寄与が大きい。

各国・地域の産業を財部門とサービス部門に分けて同様の変化を見てみると（図表2-2）、まず、財部門について85年から90年の5年間の各国・地域の変化では、日本、米国、欧州とも中間投入率は低下し、付加価値率が上昇している。日本と欧州の付加価値率の上昇は、いずれも雇用者所得率の上昇の寄与が大きいのに対し、米国ではその他の付加価値率の上昇の寄与が大きく、日本と米国の付加価値率上昇の要因に違いがみられる。

他方、アジアでは中間投入率が上昇し、付加価値率が低下している。付加価値率の低下はその他の付加価値率の低下によっている。

次に各国・地域のサービス部門についてみると、財部門とは逆にアジアでは中間投入率が低下し、付加価値率は上昇しているが、日本、米国、欧州の3か国・地域では、中間投入率が上昇し、付加価値率が低下している。日本と欧州では、雇用者所得率の低下によって、米国ではその他付加価値率の低下によって、それぞれ付加価値率が低下していることがわかる。

(注) サービス部門とは、運輸・商業、その他のサービスであり、建設及び電力・水道・ガスは財部門に格付けしている。

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