国際産業連関表

1990年日欧（英，仏，独）2国間国際産業連関表について

第2章　日欧（英,仏,独）経済構造の特徴と相互依存関係の分析
　　　　－1990年日欧二国間国際産業連関表による－

2．各国の国内生産額について、財とサービスの構成をみると、日本のみ財のウエイトが50％を越えている。これは、建設のウエイトが高いことによるものであり、製造業のウエイトはドイツが一番高い。

90年の各国国内生産額を財とサービスに二分し、その構成比を比較してみると（第1図）、日本は財とサービスの構成比が50.4対46.6＊1であるのに対し、英国は44.5対55.5、フランスは46.4対53.5、ドイツは49.0対51.0となっており、日本のみ財のウエイトが50％を越えている。これは、建設のウエイトが高いためであり、製造業のウエイトは、日本34.8％、英国31.0％、フランス32.9％、ドイツ38.2％で、ドイツが一番高い。

これを85年と比較すると、4カ国とも財のウエイトが低下し、その分サービスのウエイトが上昇している。その変化率は、日本▲3.3ポイント（うち製造業▲3.8ポイント）、英国▲8.8ポイント（同▲5.6ポイント）、フランス▲3.2ポイント(同▲2.4ポイント）、ドイツ▲2.0ポイント（同▲0.8ポイント）であり、英国が一番大きい。

次に43部門表により、各国の生産構成を比較すると、日本は建設・土木（国内生産全体の11.2％）、電気機械（同4.6％）、鉄鋼・同製品（同1.7％）及び旅館・飲食店（同3.0％）のウエイトが、英国は石油製品（同1.9％）、原油・天然ガス（同1.2％）、その他のサービス（同18.5％）及び商業（10.7％）のウエイトが、フランスは食料品・飼料（同4.6％）及び農業（同3.2％）のウエイトが、ドイツは自動車・その他の輸送機械（同5.1％）、一般機械（同4.4％）、金属製品（同3.6％）及び公務・公共サービス（同15.9％）のウエイトが他の国より高い。

＊1.日本の財とサービスの合計が100％にならないのは、家計外消費支出を部門として独立させ、計算から除外しているためである。なお、欧州3ヶ国は、家計外消費支出が個々の取引に含まれている。

---

前のページへ戻る｜次のページへ進む

ページのトップへ戻る