国際産業連関表

1990年日欧（英，仏，独）2国間国際産業連関表について

第2章　日欧（英,仏,独）経済構造の特徴と相互依存関係の分析
　　　　－1990年日欧二国間国際産業連関表による－

4．各国とも輸入品投入率が低下する中で、日本と欧州3カ国は、機械工業を中心に相手国財の中間投入率が上昇し、相互の依存関係が一層強まった。

各産業の中間投入（生産活動に必要な財・サービスの投入）に占める世界からの輸入品の割合（＝輸入品投入率）をみると（第2-1，2-2表）、産業全体でみて、日本9.0％、英国18.0％、フランス20.0％、ドイツ16.7％であり、日本の輸入品投入率の水準は欧州3カ国（平均18.0％）の1/2である。しかし、その内、日欧それぞれの相手国からの輸入品の投入率をみると、日本の欧州3カ国品投入率は平均0.50％、欧州3カ国平均の日本品投入率は平均0.56％であり、両投入率にそれほど大きな差はみられない。

なお、欧州3カ国はEU域内貿易が大きく、その分、EU以外からの輸入品投入率が小さくなるので、両国の輸入品投入率からROW（相手国以外）分を除き、［相手国品投入額／（自国品投入額＋相手国品投入額）］により、相手国品投入率を計算すると（第3表）、日本の欧州3カ国品投入率0.55％に対して欧州3カ国平均の日本品投入率は0.69％であり、後者が前者の1.3倍になる。

次に、各国の輸入品投入率を85年と比較すると、原油価格の低下もあって、日本▲2.3ポイント、英国▲2.4ポイント、フランス▲2.6ポイント、ドイツ▲4.5ポイントといずれも低下したが、日本と欧州3カ国相互の関係では、日本の欧州３カ国製品投入率、欧州3カ国の日本製品投入率とも85年より上昇しており、日本と欧州3カ国の生産活動を通じた相互依存関係が一層強まったと言える。具体的には、日本では、フランス製品の投入率が0.13ポイント、ドイツ製品の投入率が0.05ポイント、英国製品の投入率が0.03ポイントいずれも上昇した。一方、欧州各国では、ドイツで日本製品の投入率が▲0.05ポイントの微減となったものの、英国では0.10ポイント、フランスでは0.12ポイント上昇している。

それでは、日欧のどのような産業で相手国品の投入率が高いかをみると、日本で欧州製品の投入率が高い産業は、航空機、非鉄金属及び化学製品等の産業であり、一方、欧州３カ国で日本製品の投入率が高い産業は、事務用機械及び電子計算機、電気機械、精密機械等の産業となっている。

これを85年と比較すると、日本では航空機産業における欧州財投入率の上昇（英国製品、フランス製品、ドイツ製品とも）が目立っており、一方、欧州3カ国では、事務用機械及び電子計算機産業での日本製品投入率の上昇（英国、フランス）が目立っている。ここから、この間の日欧相互依存関係の強まりは、機械工業を中心とするものであったことが分かる。

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