国際産業連関表

1990年日欧（英，仏，独）2国間国際産業連関表について

第2章　日欧（英,仏,独）経済構造の特徴と相互依存関係の分析
　　　　－1990年日欧二国間国際産業連関表による－

5．90年の付加価値率、雇用者所得率とも欧州3カ国平均より日本の方が低いが、この格差は、丞に産業構成の違いから生じている。

日本と欧州3カ国の付加価値率（国内生産額に対する付加価値額の割合）を比較すると、日本54.5％、英国56.3％、フランス58.2％、ドイツ53.6％となっており、日本とドイツが相対的に低い。

雇用者所得率（国内生産額に対する雇用菖所得額の割合）も同様の傾向にあり、日本30.2％、英国34.5％、フランス32.2％、ドイツ31.0％で、やはり日本とドイツが相対的に低い。　このような、付加価値率及び雇用者所得率の格差が生じる要因は、勝の二つに分けることができる。

1. 産業構成要因・・・付加価値率（または雇用者所得率）の高い産業のウェイトが大きい（または小さい）
2. 個別産業要因・・・各産業の付加価値率(または雇用者所得率）そのものが高い（または低い）

そこで、90年の日本と欧州3カ国の格差を要因分解したのが第3図である。

まず、付加価値率の格差をみると、日英の格差（英国が2.0ポイント高い）は、産業構成要因で4.5ポイント、個別産業要因で▲2.5ポイント生じており、産業構成要因が丞因である。日仏の格差（フランスが4.0ポイント高い）も産業構成要因が2.2ポイント、個別産業要因が1.8ポイントであり、やや産業構成要因の方が強い。これに対して日独の格差（ドイツが▲1.6ポイント低い）は、産業構成要因2.2ポイント、個別産業要因▲3.8ポイントであり、個別産業要因から生じている。

次に、雇用者所得率の格差をみると、日英の格差（英国が4.5ポイント高い）は、産業構成要因が2.7ポイント、個別産業要因が1.8ポイントであり、付加価値率の場合と違って両方の要因が効いている。日仏の格差（フランスが2.1ポイント高い）は、産業構成要因が1.0ポイント、個別産業要因が1.1ポイントと、両方の要因が伯仲している。日独の格差（ドイツが0.5ポイント高い）は、産業構成要因が1.7ポイント、個別産業要因が▲1.2ポイントであり、付加価値率の場合とは逆に、産業構成要因によって生じている。

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