国際産業連関表

1990年日欧（英，仏，独）2国間国際産業連関表について

第2章　日欧（英,仏,独）経済構造の特徴と相互依存関係の分析
　　　　－1990年日欧二国間国際産業連関表による－

6．最終需要部門では、欧州3カ国の日本品使用率の方が日本の欧州3カ国品使用率よりかなり高く、消費で1.8倍、投資で1.6倍となっている。

日本及び欧州3カ国の最終需要部門における相手国品の使用率をみると、一国全体としてみれば、前述した相手国品の中間投入率は、日欧間の垂直分業関係を表しており、本項の最終需要部門における相手国財の使用率は、日欧の水平分業を表しているといえる。

そして、前述では、欧州3カ国でウエイトの高いEU域内貿易の影響を排除するため、［相手国品投入額／（自国品投入額＋相手国品投入額）］から計算した相手国品投入率が、日本の欧州3カ国製品投入率0.55％に対して、欧州3カ国計の日本製品投入率はその1.3倍の0.69％であることが観測された。

そこで、ここでは、国内最終需要について同様の計算を行ってみると（第4表）、まず、最終需要の内消費について日欧を比較すると、日本の欧州３カ国製品使用率0.25％に対して欧州３カ国平均の日本製品使用率は0.45％であり、後者が前者の1.8倍の水準となっている。次に、投資を比較すると、日本の欧州3カ国製品使用率0.65％に対して欧州3カ国平均の日本製品使用率は1.05％であり、後者が前者の1.6倍の水準となっている。

以上から、原材料・部品等の貿易を通じた生産活動の相互依存関係では日欧にそれ程大きな差はないが、最終需要財の貿易を通じた日欧の相互依存関係では、日本の対欧州3カ国依存度の方が欧州3カ国の対日依存度よりかなり大きいといえる。

これを85年と比較すると、日本の欧州3カ国製品使用率は、消費で0.12ポイント、投資で0.38ポイント上昇している。一方、欧州３カ国平均の日本製品使用率は、消費で0.05ポイント上昇したものの、投資で▲0.42ポイントの低下となっている。

第4表　各国国内最終需要における自国品及び相手国品の比率

---

前のページへ戻る｜次のページへ進む

ページのトップへ戻る