平成8年工業統計速報

平成9年9月26日(金)
通商産業大臣官房調査統計部

平成8年工業統計調査用ポスター：厨子井さんの作品

はじめに

通商産業省では、我が国製造業の実態を明らかにすることを目的として、明治42年以来、工業統計調査を実施しております。

平成8年工業統計調査は第80回目の調査として、平成8年12月31日に実施しました。集計結果については今後、「産業編」、「品目編」、「市町村編」、「工業地区編」、「用地・用水編」、また、2次加工統計編として「企業統計編」を、順次公表することとしております。

この調査の実施にご協力いただいた事業所の方々、調査員、各都道府県、市区町村の方々に深く謝意を表するとともに、今後の工業統計調査の一層の充実と改善を期するために、皆様方のご意見を賜れば幸いに存じます。

平成9年9月26日
大臣官房調査統計部

本速報（概況）は、平成8年12月31日現在で実施した工業統計調査結果のうち、従業者10人以上の製造事業所についてとりまとめたものである。

速報のポイント
概況	事業所数、従業者数ともに5年連続の減少出荷額、付加価値額は、2年連続の増加電気機械、一般機械の出荷額が、2年連続の大幅増加 3年連続の増加となった従業者1人当たり付加価値額有形固定資産投資総額は、加工組立型中心に大幅増
都道府県別の動向	事業所数は、大都市圏中心に減少出荷額の多い県は、愛知、神奈川、大阪、東京、伸びの高い県は、長崎、福島、佐賀、三重電気機械は、27県で出荷額第1位
規模別動向	回復に遅れのみられた10～49人規模に復調の兆し 1事業所当たり出荷額は、全規模大幅に回復
地域別動向	全地域に回復の動き

事業所数
- 化学工業、一般機械を除く全産業が減少、減少続く繊維関連産業
- 多いのは、食料品、電気機械、金属製品、一般機械、この4産業で全体の44％
従業者数
- 家具・装備品、一般機械を除く全産業が減少、減少続く繊維関連産業
- 多いのは、電気機械、食料品、一般機械、輸送機械、この4産業で全体の50％
出荷額
- 石油・石炭製品、一般機械、電気機械、出版・印刷などが増加
- 多いのは、電気機械、輸送用機械、一般機械、化学工業、この４産業で全体の52％
- 1事業所当たり出荷額は、17.5億円、前年比4.3％の増加
付加価値額
- 輸送用機械、非鉄金属、一般機械などが増加
- 付加価値率は、製造業平均37.4％、前年に比べ▲0.2ポイント低下
- 従業者1人当たり付加価値額は、製造業平均1259万円、同3.7％と3年連続の増加
有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）
- 加工組立型中心に8年は前年比12.4％の大幅増

事業所数は、42県が減少、5県が増加
- 多い県は、大阪、愛知、東京、埼玉、静岡、この5県で全国の3割強
従業者数は、40県が減少、7県が増加
- 多い県は、愛知、大阪、神奈川、東京、埼玉、この5県で全国の3割強
都道府県別、事業所数、従業者数の状況（従業者10人以上の事業所について）
出荷額は、39県が増加、8県が減少
- 基礎素材型は、沖縄、山形、奈良など34県が増加、東京、大分、秋田、島根など13県が減少
- 加工組立型は、長崎、千葉、佐賀、三重など38県が増加、高知、徳島、島根など 9県が減少
- 生活関連型は、佐賀、富山、徳島、群馬など25県が増加、岡山、三重、鳥取など22県が減少
- 多い県は、愛知、神奈川、大阪、東京、静岡、この5県で全国の4割弱
- 出荷額第1位の産業は、27県が電気機械
付加価値額は、30県が増加、17県が減少
従業者1人当たり現金給与総額は、全国平均 465万円、前年比 2.2％の増加
- 徳島、栃木、奈良、福岡など45県で増加

バブル経済の崩壊、急激な円高とその後の円安の動き、製品輸入の拡大など製造業にとっては厳しい環境下にある。このようななかで製造業の出荷額は2年連続の増加となっているが、その動向について、従業者規模別、地域別にみてみる。

従業者規模別の動向（2年＝ 100）－10～49人規模の出荷額は5年ぶりの増加
- 出荷額は、50人以上の規模では6年を底に回復の動き、10～49人規模も8年は緩やかに回復
- 1事業所当たり出荷額は、全規模6年を底に大幅な回復
地域別の動向（2年＝ 100）－全地域に回復の動き
- 北海道、東北、四国、九州は2年水準を下回ることなく推移、8年には北海道も増加
- 関東、中部、近畿、中国は3年ピークに低下、6年を底に回復の動き、なかでも関東、中部の回復が著しく、中国、近畿は緩やかな回復傾向

最終更新日：2007.10.1

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511