経済産業省
文字サイズ変更

工業統計調査

1. 全事業所の状況 (2/55)

2.産業別の状況

(1)事業所数

 前回比をみると全産業で減少となっており、なかでも繊維工業(前回比▲18.4%)、衣服・その他の繊維製品製造業(同▲14.7%減)、木材・木製品製造業(同▲13.0%減)、その他の製造業(同▲10.5%減)、家具・装備品製造業(同▲10.4%減)、電気機械器具製造業(同▲10.4%減)が大幅な減少となっている。
 事業所数の多い産業は、金属製品製造業の8万1944事業所(構成比12.7%)、次いで、一般機械器具製造業の7万3080事業所(同11.4%)、食料品製造業の6万309事業所(同9.4%)、衣服・その他の繊維製品製造業の5万3595事業所(同8.3%)、出版・印刷・同関連産業の4万7483事業所(同7.4%)、繊維工業の4万831事業所(同6.3%)、電気機械器具製造業の3万9082事業所(同6.1%)の順となっている。
 構成比を前回調査と比較すると、出版・印刷・同関連産業(前回構成比に比べ0.4ポイント増)、一般機械器具製造業(同0.4ポイント増)、プラスチック製品製造業(同0.2ポイント増)等の7産業が拡大、飲料・たばこ・飼料製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業等の11産業が横ばい、繊維工業(同▲1.0ポイント減)、衣服・その他の繊維製品製造業(同▲0.3ポイント減)、木材・木製品製造業(同▲0.3ポイント減)、家具・装備品製造業(同▲0.1ポイント減)の4産業が縮小している。
 製造業の事業所数は、64万3468事業所、前回比▲9.2%の減少となった(第1-2表、第1-2図)

第I-2図 事業所数の産業別状況(全事業所)
第I-2図 事業所数の産業別状況(全事業所)
(2)従業者数

 従業者数は1039万9378人、前回比▲7.7%の減少となった(第1-2表、第1-3図)。
前回比をみると全産業で減少となっており、なかでも衣服・その他の繊維製品製造業(前回比▲20.3%)、繊維工業(同▲18.9%減)、木材・木製品製造業(同▲17.1%減)、なめし革・同製品・毛皮製造業(同▲17.1%減)、鉄鋼業(同▲13.7%減)、家具・装備品製造業(同▲12.0%減)が大幅な減少となっている。
 従業者数の多い産業は、電気機械器具製造業の168万6056人(構成比16.2%)、次いで、食料品製造業の119万7430人(同11.5%)、一般機械器具製造業の115万5574人(同11.1%)、輸送用機械器具製造業の90万7958人(同8.7%)、金属製品製造業の84万5761人(同8.1%)、出版・印刷・同関連産業の58万5850人(同5.6%)、衣服・その他の繊維製品製造業の54万3692人(同5.2%)の順となっている。
 構成比を前回調査と比較すると、食料品製造業(前回構成比に比べ0.7ポイント増)、一般機械器具製造業(同0.5ポイント増)、出版・印刷・同関連産業(同0.2ポイント増)、輸送用機械器具製造業(同0.2ポイント増)等の6産業が拡大、飲料・たばこ・飼料製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業等の7産業が横ばい、衣服・その他の繊維製品製造業(同▲0.7ポイント減)、繊維工業(同▲0.4ポイント減)、木材・木製品製造業(同▲0.2ポイント減)、鉄鋼業(同▲0.2ポイント減)等の9産業が縮小している。

第1-3図 従業者数の産業別状況(全事業所)
第1-3図 従業者数の産業別状況(全事業所)

先頭ページ  前のページ  次のページ  最終ページ

最終更新日:2007.10.1
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.