工業統計調査

1. 全事業所の状況 (3/55)

(3)現金給与総額

　現金給与総額は45兆5742億円、前回比▲2.5%の減少となった(第1-2表、第1-4図)。
前回比をみると、衣服・その他の繊維製品製造業(前回比▲19.3%)、なめし革・同製品・毛皮製造業(同▲17.2%減)、繊維工業(同▲16.6%減)、木材・木製品製造業(同▲14.4%減)、鉄鋼業(同▲12.4%減)等の18産業が減少、輸送用機械器具製造業(同3.7%増)、一般機械器具製造業(同2.2%増)、電気機械器具製造業(同0.7%増)の3産業が増加している。
　現金給与総額の多い産業は、電気機械器具製造業の7兆9599億円(構成比17.5%)、次いで、一般機械器具製造業の5兆9143億円(同13.0%)、輸送用機械器具製造業の5兆1670億円(同11.3%)、金属製品製造業の3兆5520億円(同7.8%)、食料品製造業の3兆4849億円(同7.6%)、出版・印刷・同関連産業の3兆48億円(同6.6%)、化学工業2兆3531億円(同5.2%)の順となっている。
　構成比を前回調査と比較すると、一般機械器具製造業(前回構成比に比べ0.6ポイント増)、電気機械器具製造業(同0.5ポイント増)、輸送用機械器具製造業(同0.5ポイント増)、出版・印刷・同関連産業(同0.2ポイント増)等の7産業が拡大、欽料・たばこ・飼料製造業、家具・装備品製造業等の7産業が横ばい、衣服・その他の繊維製品製造業(同▲0.4ポイント減)、鉄鋼業(同▲0.4ポイント減)、繊維工業(同▲0.3ポイント減)、金属製品製造業(同▲0.2ポイント減)等の8産業が縮小している。

(4)原材料使用額等

　原材料使用額等は173兆3493億円、前回比▲1.0%の減少となった(第1-2表、第1-5図)。
　前回比をみると、木材・木製品製造業(前回比▲21.8%)、衣服・その他の繊維製品製造業(同▲19.5%減)、繊維工業(同▲19.0%減)、家具・装備品製造業(同▲16.8%減)、なめし革・同製品・毛皮製造業(同▲15.7%減)等の14産業が減少、石油製品・石炭製品製造業(同11.1%増)、精密機械器具製造業(同9.8%増)、電気機械器具製造業(同4.0%増)、化学工業(同2.6%増)、輸送用機械器具製造業(同1.8%増)、飲料・たばこ・飼料製造業(同1.4%増)等の8産業が増加している。
　原材料使用額等の多い産業は、電気機械器具製造業の34兆7243億円(構成比20.0%)、次いで、輸送用機械器具製造業の30兆7898億円(同17.8%)、一般機械器具製造業の17兆6252億円(同10.2%)、食料品製造業の14兆4407億円(同8.3%)、化学工業の10兆4002億円(同6.0%)、金属製品製造業の8兆5849億円(同5.0%)、鉄鋼業7兆5508億円(同4.4%)の順となっている。
　構成比を前回調査と比較すると、電気機械器具製造業(前回構成比に比べ0.8ポイント増)、輸送用機械器具製造業(同0.3ポイント増)、食料品製造業(同0.2ポイント増)、化学工業(同0.2ポイント増)、一般機械器具製造業(同0.2ポイント増)、精密機械器具製造業(同0.2ポイント増)等の10産業が拡大、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業の2産業が横ばい、木材・木製品製造業(同▲0.3ポイント減)、鉄鋼業(同▲0.3ポイント減)、金属製品製造業(同▲0.3ポイント減)、繊維工業(同▲0.2ポイント減)、衣服・その他の繊維製品製造業(同▲0.2ポイント減)、家具・装備品製造業(同▲0.2ポイント減)、窯業・土石製品製造業(同▲0.2ポイント減)等の10産業が縮小している。

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