工業統計調査

2. 従業者10人以上の製造事業所の動向 (18/55)

1. 3)　出荷額に対する付加価値額の割合(付加価値率)は、製造業平均で36.3%(前年36.4%)、前年に比べ▲0.1ポイントの低下となった(第Ⅱ-3表)。
   　付加価値率を産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業(前年に比べ1.5ポイント上昇)、その他の製造業(同0.7ポイント上昇)、木材・木製品製造業(同0.8ポイント上昇)等の9産業が上昇、飲料・たばこ・飼料製造業(同0.0ポイント)が横ばいとなったものの、鉄鋼業(同▲1.6ポイント低下)、ゴム製品製造業(同▲1.3ポイント低下)、なめし革・同製品・毛皮製造業(同▲1.1ポイント低下)、窯業・土石製品製造業(同▲1.1ポイント低下)などの12産業が低下となっている。
   第2－3表　産業中分類別付加価値率、従業者1人当たり付加価値額
   （従業者10人以上の事業所）
   
2. 4)　従業者1人当たり付加価値額は、製造業平均で1231万円、前年比▲4.1%と5年ぶりの減少となった(第2-3表、第2-10図)。
   　産業別にみると、鉄鋼業(前年比▲10.6%減)、家具・装備品製造業(同▲8.6%減)、電気機械器具製造業(同▲7.4%減)、窯業・土石製品製造業(同▲7.0%減)、木材・木製品製造業(同▲6.6%減)、非鉄金属製造業(同▲6.4%減)、化学工業(同▲6.3%減)、パルプ・紙・紙加工品製造業(同▲6.2%減)、等の18産業が減少となった。一方、石油製品・石炭製品製造業(同9.1%増)、飲料・たばこ飼料製造業(同2.1%増)、衣服・その他の繊維製品製造業(同0.9%増)、その他の製造業(同0.6%増)の4産業は増加となった

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