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第3次産業活動指数 最新結果の概要

結果の概要【プレス情報 2015年11月分】(2016年1月18日発表)

- 第3次産業活動は一進一退 -

  • 平成27年11月の第3次産業活動指数は、103.1、前月比▲ 0.8%の低下
  • 広義対個人サービスは同▲ 1.0%、広義対事業所サービスは同▲ 0.3%のそれぞれ低下となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は一進一退で推移している。
単位:%
2015年11月 2015年7-9月期
前月比 前年同月比 前期比 前年同期比
第3次産業活動指数 ▲ 0.8 1.3 0.2 1.6
広義対個人サービス ▲ 1.0 0.1 0.2 1.2
広義対事業所サービス ▲ 0.3 2.5 0.5 1.7

業種別動向

  • 内訳の大分類業種では、11業種中、7業種が低下、4業種が上昇。
  • 上昇した業種は、生活娯楽関連サービス、卸売業、小売業、運輸業,郵便業、金融業,保険業、物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)、電気・ガス・熱供給・水道業。
  • 低下した業種は、事業者向け関連サービス、医療,福祉、不動産業、情報通信業。
平成22年=100
業種名 前月比(%)
(寄与度)
前年同月比(%)
寄与した主な内訳業種
<低下業種>
生活娯楽関連サービス ▲ 3.9
(▲ 0.45)
▲ 4.0
ファーストフード店及び飲食サービス業、食堂,レストラン,専門店、
遊園地・テーマパーク、プロスポーツ(スポーツ系興行団)
卸売業 ▲ 2.6
(▲ 0.37)
4.7
鉱物・金属材料卸売業、医薬品・化粧品等卸売業、化学製品卸売業
小売業 ▲ 1.8
(▲ 0.18)
▲ 1.9
自動車小売業、織物・衣服・身の回り品小売業
運輸業,郵便業 ▲ 0.9
(▲ 0.08)
1.1
道路施設提供業
金融業,保険業 ▲ 0.4
(▲ 0.04)
3.8
全銀システム取扱高
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) ▲ 0.6
(▲ 0.02)
0.8
電気・ガス・熱供給・水道業 ▲ 0.3
(▲ 0.01)
▲ 2.7
<上昇業種>
事業者向け関連サービス 2.8
(0.20)
2.5
土木・建築サービス業、公認会計士事務所,税理士事務所、機械設計業
医療,福祉 0.7
(0.10)
3.8
不動産業 0.3
(0.02)
1.5
貸事務所業
情報通信業 0.2
(0.02)
1.1
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2016.1.18
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