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第3次産業活動指数 最新結果の概要

結果の概要【プレス情報 2015年12月分】(2016年2月15日発表)

- 第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さがみられる -

  • 平成27年12月の第3次産業活動指数は、102.6、前月比▲ 0.6%の低下
  • 広義対個人サービスは同▲ 0.5%、広義対事業所サービスは同▲ 0.8%のそれぞれ低下となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さがみられる。
単位:%
2015年12月 2015年10-12月期
前月比 前年同月比 前期比 前年同期比
第3次産業活動指数 ▲ 0.6 0.1 0.0 1.1
広義対個人サービス ▲ 0.5 ▲ 0.6 0.0 0.4
広義対事業所サービス ▲ 0.8 0.6 0.8 1.6

業種別動向

  • 内訳の大分類業種では、11業種中、6業種が低下、3業種が上昇、2業種が横ばい。
  • 低下した業種は、金融業,保険業、不動産業、事業者向け関連サービス、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業,郵便業、情報通信業。
  • 上昇した業種は、生活娯楽関連サービス、卸売業、医療,福祉。
  • 横ばいだった業種は、物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)、小売業。
平成22年=100
業種名 前月比(%)
(寄与度)
前年同月比(%)
寄与した主な内訳業種
<低下業種>
金融業,保険業 ▲ 3.0
(▲ 0.31)
▲ 0.4
流通業務、全銀システム取扱高
不動産業 ▲ 2.9
(▲ 0.23)
▲ 2.2
マンション分譲業、戸建住宅売買業
事業者向け関連サービス ▲ 1.7
(▲ 0.12)
▲ 0.7
土木・建築サービス業、その他の広告
電気・ガス・熱供給・水道業 ▲ 3.6
(▲ 0.10)
▲ 6.4
電気業
運輸業,郵便業 ▲ 0.9
(▲ 0.08)
▲ 0.2
郵便業(信書便事業を含む)、一般貨物自動車運送業
情報通信業 ▲ 0.5
(▲ 0.05)
0.9
ソフトウェア業
<上昇業種>
生活娯楽関連サービス 1.4
(0.16)
▲ 1.2
ホテル、美容業
卸売業 1.1
(0.15)
2.7
鉱物・金属材料卸売業
医療,福祉 0.2
(0.02)
2.8
<横ばい業種>
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.0
(0.00)
0.4
小売業 0.0
(0.00)
▲ 1.9
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2016.2.15
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