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第3次産業活動指数 最新結果の概要
結果の概要【プレス情報 2015年12月分】(2016年2月15日発表)
- 第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さがみられる -
- 平成27年12月の第3次産業活動指数は、102.6、前月比▲ 0.6%の低下
- 広義対個人サービスは同▲ 0.5%、広義対事業所サービスは同▲ 0.8%のそれぞれ低下となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さがみられる。
2015年12月 | 2015年10-12月期 | |||
---|---|---|---|---|
前月比 | 前年同月比 | 前期比 | 前年同期比 | |
第3次産業活動指数 | ▲ 0.6 | 0.1 | 0.0 | 1.1 |
広義対個人サービス | ▲ 0.5 | ▲ 0.6 | 0.0 | 0.4 |
広義対事業所サービス | ▲ 0.8 | 0.6 | 0.8 | 1.6 |
業種別動向
- 内訳の大分類業種では、11業種中、6業種が低下、3業種が上昇、2業種が横ばい。
- 低下した業種は、金融業,保険業、不動産業、事業者向け関連サービス、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業,郵便業、情報通信業。
- 上昇した業種は、生活娯楽関連サービス、卸売業、医療,福祉。
- 横ばいだった業種は、物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)、小売業。
業種名 | 前月比(%) (寄与度) |
前年同月比(%) | |
---|---|---|---|
寄与した主な内訳業種 | |||
<低下業種> | |||
金融業,保険業 | ▲ 3.0 (▲ 0.31) |
▲ 0.4 | |
流通業務、全銀システム取扱高 | |||
不動産業 | ▲ 2.9 (▲ 0.23) |
▲ 2.2 | |
マンション分譲業、戸建住宅売買業 | |||
事業者向け関連サービス | ▲ 1.7 (▲ 0.12) |
▲ 0.7 | |
土木・建築サービス業、その他の広告 | |||
電気・ガス・熱供給・水道業 | ▲ 3.6 (▲ 0.10) |
▲ 6.4 | |
電気業 | |||
運輸業,郵便業 | ▲ 0.9 (▲ 0.08) |
▲ 0.2 | |
郵便業(信書便事業を含む)、一般貨物自動車運送業 | |||
情報通信業 | ▲ 0.5 (▲ 0.05) |
0.9 | |
ソフトウェア業 | |||
<上昇業種> | |||
生活娯楽関連サービス | 1.4 (0.16) |
▲ 1.2 | |
ホテル、美容業 | |||
卸売業 | 1.1 (0.15) |
2.7 | |
鉱物・金属材料卸売業 | |||
医療,福祉 | 0.2 (0.02) |
2.8 | |
<横ばい業種> | |||
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) | 0.0 (0.00) |
0.4 | |
小売業 | 0.0 (0.00) |
▲ 1.9 | |
- 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
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最終更新日:2016.2.15