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第3次産業活動指数 最新結果の概要
結果の概要【プレス情報 2016年2月分】(2016年4月22日発表)
- 第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さががみられる -
- 平成28年2月の第3次産業活動指数は、103.4、前月比▲ 0.1%の低下。
- 広義対個人サービスは同0.3%の上昇、広義対事業所サービスは同▲ 1.3%の低下となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さがみられる(基調判断を据え置き)。
2016年2月 | 2015年10-12月期 | |||
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前月比 | 前年同月比 | 前期比 | 前年同期比 | |
第3次産業活動指数 | ▲ 0.1 | 2.3 | ▲ 0.1 | 1.0 |
広義対個人サービス | 0.3 | 2.1 | 0.0 | 0.5 |
広義対事業所サービス | ▲ 1.3 | 2.4 | 0.2 | 1.5 |
業種別動向
- 内訳の大分類業種では、11業種中、事業者向け関連サービスなど4業種が低下、卸売業など7業種が上昇。
- 表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
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業種名 主な要因 低下方向に影響した業種 事業者向け関連サービス 広告業が前月に2020年東京五輪関連で上昇した反動で低下したほか、2月の鉱工業活動や輸出が低調だったために企業のサービス需要も低下した。 小売業 暖冬の影響で燃料小売業が低下したほか、自動車の計画減産による出荷減少に伴い自動車小売業も低下。小売業は7つの内訳業種のうち6つが前月比低下と総じて不振だった。 電気・ガス・熱供給・水道業 燃料小売業と同様に、暖冬の影響で暖房需要が減少した。 - 表2.大分類業種の前月比と寄与度
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平成22年=100 業種名 前月比(%)
(寄与度)前年同月比(%) 寄与した主な内訳業種 <低下業種> 事業者向け関連サービス ▲ 3.8
(▲ 0.28)1.2 その他の広告、公認会計士事務所,税理士事務所 小売業 ▲ 2.5
(▲ 0.25)▲ 0.5 燃料小売業、自動車小売業 電気・ガス・熱供給・水道業 ▲ 3.8
(▲ 0.10)0.7 電気業、ガス業 医療,福祉 ▲ 0.7
(▲ 0.10)6.5 <上昇業種> 卸売業 1.4
(0.19)3.0 建築材料卸売業、医薬品・化粧品等卸売業 金融業,保険業 1.3
(0.13)3.6 流通業務 不動産業 1.1
(0.08)1.1 戸建住宅売買業、マンション分譲業 運輸業,郵便業 0.9
(0.08)2.3 道路施設提供業 生活娯楽関連サービス 0.7
(0.08)▲ 0.3 ファーストフード店及び飲食サービス業、食堂,レストラン,専門店 情報通信業 0.4
(0.04)1.9 物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 1.3
(0.03)2.3 - 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
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最終更新日:2016.4.22