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第3次産業活動指数 最新結果の概要

結果の概要【プレス情報 2016年2月分】(2016年4月22日発表)

- 第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さががみられる -

  • 平成28年2月の第3次産業活動指数は、103.4、前月比▲ 0.1%の低下。
  • 広義対個人サービスは同0.3%の上昇、広義対事業所サービスは同▲ 1.3%の低下となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さがみられる(基調判断を据え置き)。
単位:%
2016年2月 2015年10-12月期
前月比 前年同月比 前期比 前年同期比
第3次産業活動指数 ▲ 0.1 2.3 ▲ 0.1 1.0
広義対個人サービス 0.3 2.1 0.0 0.5
広義対事業所サービス ▲ 1.3 2.4 0.2 1.5

業種別動向

  • 内訳の大分類業種では、11業種中、事業者向け関連サービスなど4業種が低下、卸売業など7業種が上昇。
表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
低下方向に影響した業種
事業者向け関連サービス 広告業が前月に2020年東京五輪関連で上昇した反動で低下したほか、2月の鉱工業活動や輸出が低調だったために企業のサービス需要も低下した。
小売業 暖冬の影響で燃料小売業が低下したほか、自動車の計画減産による出荷減少に伴い自動車小売業も低下。小売業は7つの内訳業種のうち6つが前月比低下と総じて不振だった。
電気・ガス・熱供給・水道業 燃料小売業と同様に、暖冬の影響で暖房需要が減少した。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
平成22年=100
業種名 前月比(%)
(寄与度)
前年同月比(%)
寄与した主な内訳業種
<低下業種>
事業者向け関連サービス ▲ 3.8
(▲ 0.28)
1.2
その他の広告、公認会計士事務所,税理士事務所
小売業 ▲ 2.5
(▲ 0.25)
▲ 0.5
燃料小売業、自動車小売業
電気・ガス・熱供給・水道業 ▲ 3.8
(▲ 0.10)
0.7
電気業、ガス業
医療,福祉 ▲ 0.7
(▲ 0.10)
6.5
<上昇業種>
卸売業 1.4
(0.19)
3.0
建築材料卸売業、医薬品・化粧品等卸売業
金融業,保険業 1.3
(0.13)
3.6
流通業務
不動産業 1.1
(0.08)
1.1
戸建住宅売買業、マンション分譲業
運輸業,郵便業 0.9
(0.08)
2.3
道路施設提供業
生活娯楽関連サービス 0.7
(0.08)
▲ 0.3
ファーストフード店及び飲食サービス業、食堂,レストラン,専門店
情報通信業 0.4
(0.04)
1.9
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 1.3
(0.03)
2.3
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2016.4.22
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