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第3次産業活動指数 最新結果の概要
結果の概要【プレス情報 2016年3月分】(2016年5月13日発表)
- 第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さがみられる -
- 平成28年3月の第3次産業活動指数は、103.0、前月比▲ 0.7%の低下。
- 広義対個人サービスは同▲ 1.3%の低下、広義対事業所サービスは同0.3%の上昇となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は一進一退ながら一部に弱さがみられる(基調判断を据置き)。
2016年3月 | 2016年1-3月期 | |||
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前月比 | 前年同月比 | 前期比 | 前年同期比 | |
第3次産業活動指数 | ▲ 0.7 | ▲ 0.1 | 0.1 | 0.8 |
広義対個人サービス | ▲ 1.3 | ▲ 0.6 | ▲ 0.1 | 0.5 |
広義対事業所サービス | 0.3 | 0.4 | ▲ 0.1 | 1.2 |
業種別動向
- 内訳の大分類業種では、11業種中、金融業,保険業など5業種が低下、事業者向け関連サービスなど6業種が上昇。
- 表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
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業種名 主な要因 低下方向に影響した業種 金融業,保険業 株式の取引量が減少したことにより流通業務が低下。 卸売業 電気機械器具や産業機械器具等の機械器具卸売業が大きく低下(家事用、テレビ等の教養・娯楽用の3月の耐久消費財出荷が低下している)。 情報通信業 ソフトウェア業、特に受注ソフトウェア業が、官公庁や金融機関からの発注一巡などにより大きく低下。 上昇方向に影響した業種 事業者向け関連サービス 土木・建築サービス業や機械設計業などの技術サービス業を中心に上昇。 - 表2.大分類業種の前月比と寄与度
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平成22年=100 業種名 前月比(%)
(寄与度)前年同月比(%) 寄与した主な内訳業種 <低下業種> 金融業,保険業 ▲ 5.0
(▲ 0.52)▲ 2.3 流通業務
金融決済業務卸売業 ▲ 1.8
(▲ 0.25)0.8 医薬品・化粧品等卸売業
電気機械器具卸売業
産業機械器具卸売業情報通信業 ▲ 2.0
(▲ 0.22)▲ 0.6 ソフトウェア業 不動産業 ▲ 2.1
(▲ 0.17)▲ 0.9 マンション分譲業
土地売買業生活娯楽関連サービス ▲ 0.5
(▲ 0.06)▲ 2.6 ファーストフード店及び飲食サービス業
食堂,レストラン,専門店
旅館
ホテル<上昇業種> 事業者向け関連サービス 2.8
(0.20)1.9 土木・建築サービス業
機械設計業小売業 1.8
(0.18)▲ 1.7 燃料小売業
織物・衣服・身の回り品小売業電気・ガス・熱供給・水道業 3.4
(0.09)▲ 0.9 電気業
ガス業医療,福祉 0.4
(0.06)3.2 運輸業,郵便業 0.2
(0.02)0.9 物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.7
(0.02)2.4 - 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
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サービス産業活動図表集 平成28年3月の第3次産業活動指数の状況(PDF形式)
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最終更新日:2016年5月13日