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第3次産業活動指数 最新結果の概要
結果の概要【プレス情報 2016年4月分】(2016年6月10日発表)
- 第3次産業活動は一進一退 -
- 平成28年4月の第3次産業活動指数は、104.6、前月比1.4%の上昇。
- 広義対個人サービスは同0.8%、広義対事業所サービスは同2.2%のそれぞれ上昇となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は一進一退で推移している。
2016年4月 | 2016年1-3月期 | |||
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前月比 | 前年同月比 | 前期比 | 前年同期比 | |
第3次産業活動指数 | 1.4 | 1.1 | 0.2 | 0.9 |
広義対個人サービス | 0.8 | 0.6 | 0.0 | 0.6 |
広義対事業所サービス | 2.2 | 1.5 | ▲ 0.1 | 1.2 |
業種別動向
- 内訳の大分類業種では、11業種中、卸売業など6業種が上昇、医療,福祉など5業種が低下。
- 表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
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業種名 主な要因 上昇方向に影響した業種 卸売業 医薬品・化粧品等卸売業や産業機械器具卸売業、電気機械器具卸売業が上昇(化粧品類や資本財の出荷が大きく上昇している)。 事業者向け関連サービス 技術サービス業のうち土木・建築サービス業が、年度明けに受注が増えた建設コンサルタントを中心に大きく上昇。 金融業,保険業 3月に大きく落ち込んだ株式売買高が多少戻した。 - 表2.大分類業種の前月比と寄与度
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平成22年=100 業種名 前月比(%)
(寄与度)前年同月比(%) 寄与した主な内訳業種 <上昇業種> 卸売業 3.5
(0.49)2.4 医薬品・化粧品等卸売業
産業機械器具卸売業
電気機械器具卸売業事業者向け関連サービス 4.6
(0.35)4.6 土木・建築サービス業 金融業,保険業 3.1
(0.31)▲ 0.1 流通業務 情報通信業 2.4
(0.26)1.7 ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業不動産業 1.9
(0.15)1.0 マンション分譲業
戸建住宅売買業
貸事務所業運輸業,郵便業 0.8
(0.07)▲ 0.3 一般貨物自動車運送業 <低下業種> 医療,福祉 ▲ 1.3
(▲ 0.18)3.3 電気・ガス・熱供給・水道業 ▲ 2.2
(▲ 0.06)▲ 3.7 小売業 ▲ 0.2
(▲ 0.02)▲ 0.7 機械器具小売業
各種商品小売業生活娯楽関連サービス ▲ 0.1
(▲ 0.01)▲ 1.6 プロスポーツ(スポーツ系興行団)
スポーツ施設提供業物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) ▲ 0.2
(▲ 0.01)1.7 - 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
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最終更新日:2016年6月10日