商工業実態基本調査

1．製造企業の外注状況

• 外注企業数
• 外注金額

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外注企業数

　製造企業において他の企業に製造又は加工を外注した企業数は、昭和46年調査以降増加してきたが、昭和56年調査の26万4千企業をピークに減少に転じ、昭和62年調査では22万9千企業、平成10年調査では23万企業となった。これを昭和62年調査と比べると、9百企業の増加、前回比0.4％の増加となった。更に、これを規模別にみると中小企業が1千企業の増加（前回比0.5％の増加）、大企業が▲1百企業の減少（前回比▲4.8％の減少）となった。

　製造企業における外注企業の割合をみると、昭和46年調査以降増加してきたが、昭和56年調査の37.0％をピークに減少傾向に転じ、昭和62年調査では33.7％、平成10年調査では34.6％となった。昭和62年調査に比べ0.9ポイントの上昇となった。これを規模別にみると、中小企業では前回比1.0ポイントの上昇、大企業では前回比▲6.5ポイントの低下となった。

　製造企業における外注企業数を業種別にみると、一般機械器具製造業の3万7千企業が最も多く、次いで出版・印刷・同関連産業の3万1千企業、金属製品製造業の3万企業となり、これら上位3業種で外注企業の4割を占めている。

　次に、製造企業における外注企業割合をみると、製造業平均では34.6％となった。これを規模別にみると、中小企業が34.4％、大企業が75.6％となった。これを業種別にみると、中小企業では、出版・印刷・同関連産業の55.7％が最も高く、次いで一般機械器具製造業の52.6％、精密機械器具製造業の48.0％、電気機械器具製造業の47.2％、輸送用機械器具製造業の42.8％など情報関連産業や部品加工産業が多くなった。他方、大企業では、家具・装備品製造業の90.0％が最も高く、次いでプラスチック製品製造業の89.7％、精密機械器具製造業の88.2％、非鉄金属製造業の85.9％、輸送用機械器具製造業の85.7％、一般機械器具製造業の85.7％など加工組立型産業が多くなった。

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外注金額

　製造企業における外注金額は、49兆5千億円となった。これを業種別にみると、輸送用機械器具製造業の12兆9千億円と電気機械器具製造業の12兆8千億円が抜きんで多く、これら上位2業種で外注金額の半分を占めている。

　次に、外注金額に占める中小企業の割合をみると、製造業平均では26.8％となり、中小企業が4分の1を占めている。これを業種別にみると、衣服・その他の繊維製品製造業の85.4％が最も高く、次いで繊維工業の82.0％、家具・装備品製造業の65.4％、プラスチック製品製造業の62.7％など労働集約的な産業が多くなった。

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