商工業実態基本調査

平成10年 商工業実態基本調査報告書 都道府県別にみた中小商工業の構造 調査結果概要

ページのトップへ戻る

はじめに

• 　この資料は、地域における行政資料に供するため、通商産業省が平成10年6月30日現在で実施した平成10年商工業実態基本調査（指定統計第120号）の報告書のうち都道府県編（第8巻及び第9巻）を再編して作成したものです。

• 　商工業実態基本調査は、商工業の経営の実態を明らかにし、中小企業施策の基礎資料を提供することを目的としています。

• 　この調査は、製造業を対象とした中小企業の総合的な実態把握を目的として昭和32年に制定された中小企業総合基本調査（指定統計第93号）、商業を対象とした中小企業の実態把握を目的として昭和34年に制定された中小商業基本調査（指定統計第98号）として開始されました。その後、前者については昭和46年に工業実態基本調査（指定統計第93号）、後者については昭和42年に商業実態基本調査（指定統計第98号）に名称変更され、これまで製造業に関する調査としては7回、商業に関する調査としては6回実施されました。

• 　しかしながら、これらの調査は交互に5年から7年の周期をもって実施されてきたことから他の主要統計調査との周期調整の必要性が指摘され、また、近年の中小企業の多様な活動の実態を把握するためには、製造業、商業を通じた調査に再編成する必要性が指摘されました。このため、平成7年3月に統計審議会から答申された「統計行政の新中・長期構想」に基づき、これまでの工業実態基本調査及び商業実態基本調査を通商産業省企業活動基本調査（指定統計第118号）との連携を図りつつ、中小商工業の多様な活動の実態を横断的に把握する調査に再編成し、今回調査を第1回として以後西暦末尾3、8年に実施することとしたものです。また、今回調査の再編成に当たっては、飲食店に関しての情報を提供するため、飲食店を調査対象に含め、売上高等を把握しています。

• 　なお、この調査は製造業、卸売・小売業、飲食店を営む企業を対象に本店、支店、工場などを含めた企業全体で調査しています。したがって、複数の都道府県にわたって事業所を所有している企業の場合は、当該企業の情報はすべて本店が所在する都道府県に集計されています。この資料のご利用に当たっては、この点にご留意ください。

• 　最後に、本調査の実施に当たり、御協力を頂いた多くの企業の方々並びに都道府県、市区町村及び調査員の方々に心から感謝の意を表しますとともに、この資料が各種の行政資料として広く活用されることを願うものです。

ページのトップへ戻る