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- 商工業実態基本調査
- 統計表一覧
- 調査結果概要
- 第1章 地域別の企業数
- 1.規模別の企業数
商工業実態基本調査
1.規模別の企業数
製造企業
製造企業における企業数は、全国で66万3千企業となった。これを規模別にみると、中小企業が66万企業、大企業が4千企業となり、中小企業の割合は全国平均で99.5%となった。
これを地域別にみると、東京都の8万1千企業(うち中小企業が8万企業)が最も多く、次いで大阪府の6万6千企業(同6万5千企業)、愛知県の5万3千企業(同5万3千企業)となり、これら三大都市を有する都府県で30.1%(中小企業に占める割合30.1%)となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、岐阜県、静岡県、京都府及び兵庫県を含めた上位9都府県では、52.6%(同52.5%)となった。
次に、中小企業の割合を地域別にみると、奈良県と和歌山県の99.9%が最も高く、次いで栃木県、岐阜県、島根県、徳島県、高知県及び沖縄県の99.8%となった。他方、中小企業の割合が比較的低い(大企業の割合が比較的高い)のは、東京都の98.7%を始め、神奈川県の99.2%、大阪府、広島県及び福岡県の99.3%などとなった。
卸売企業
卸売企業における企業数は、全国で30万2千企業となった。これを規模別にみると、中小企業が29万7千企業、大企業が5千企業となり、中小企業の割合は全国平均で98.4%となった。
これを地域別にみると、東京都の5万企業(うち中小企業が4万8千企業)が最も多く、次いで大阪府の3万2千企業(同3万2千企業)、愛知県の2万3千企業(同2万2千企業)となり、これら三大都市を有する都府県で34.6%(中小企業に占める割合34.3%)となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県、京都府及び兵庫県並びに北海道及び福岡県を含めた上位10都道府県では、58.8%(同58.5%)となった。
次に、中小企業の割合を地域別にみると、和歌山県の99.7%が最も高く、次いで秋田県と奈良県の99.6%、徳島県と佐賀県の99.5%となった。他方、中小企業の割合が比較的低い(大企業の割合が比較的高い)のは、東京都の96.7%を始め、大阪府の97.8%などとなった。
小売企業
小売企業における企業数は、全国で112万1千企業となった。これを規模別にみると、中小企業が110万9千企業、大企業が1万1千企業となり、中小企業の割合は全国平均で99.0%となった。
これを地域別にみると、東京都の10万1千企業(うち中小企業が9万9千企業)が最も多く、次いで大阪府の7万9千企業(同7万8千企業)、愛知県の5万4千企業(同5万4千企業)となり、これら三大都市を有する都府県で20.9%(中小企業に占める割合20.9%)となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県及び兵庫県並びに北海道及び福岡県を含めた上位10都道府県では、46.7%(同46.6%)となった。
次に、中小企業の割合を地域別にみると、徳島県の99.5%が最も高く、次いで山形県、愛媛県、佐賀県と宮崎県の99.4%となった。他方、中小企業の割合が比較的低い(大企業の割合が比較的高い)のは、千葉県の98.2%を始め、熊本県の98.3%、東京都及び北海道の98.6%などとなった。
飲食企業
飲食企業(一般飲食店に限る。)における企業数は、全国で38万7千企業となった。これを規模別にみると、中小企業が38万4千企業、大企業が2千企業となり、中小企業の割合は全国平均で99.4%となった。
これを地域別にみると、東京都の4万7千企業(うち中小企業が4万6千企業)が最も多く、次いで大阪府の4万1千企業(同4万企業)、愛知県の2万9千企業(同2万9千企業)となり、これら三大都市を有する都府県で30.1%(中小企業に占める割合30.0%)となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、京都府及び兵庫県並びに北海道及び福岡県を含めた上位11都道府県では、60.3%(同60.3%)となった。
次に、中小企業の割合を地域別にみると、山梨県の99.9%が最も高く、次いで栃木県、福井県及び島根県の99.8%となった。他方、中小企業の割合が比較的低い(大企業の割合が比較的高い)のは、三重県の97.7%を始め、茨城県の98.2%、宮崎県の98.5%、東京都の98.7%などとなった。