商工業実態基本調査

2．経営組織別の企業数

• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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製造企業

　製造企業における企業数を経営組織別にみると、法人企業が32万8千企業（製造企業に占める割合49.5％）、個人企業が33万5千企業（同50.5％）となり、法人企業が個人企業をやや下回っている。

　法人企業を地域別にみると、東京都の5万3千企業（法人企業に占める割合16.0％）が最も多く、次いで大阪府の3万1千企業（同9.6％）、愛知県の2万7千企業（同8.2％）となり、これら三大都市を有する都府県で33.8％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県及び兵庫県を含めた上位7都府県では、51.5％となった。

　次に、法人企業の割合を地域別にみると、神奈川県の74.4％が最も高く、次いで北海道の65.3％、東京都の65.2％、千葉県の57.0％、埼玉県の55.8％となった。他方、法人企業の割合が低い（個人企業の割合が高い）のは、奈良県の26.2％を始め、沖縄県の28.3％、京都府の32.7％、長崎県34.1％、鳥取県の34.8％などとなった。

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卸売企業

　卸売企業における企業数を経営組織別にみると、法人企業が21万企業（卸売企業に占める割合69.6％）、個人企業が9万2 千企業（同30.4％）となり、卸売企業の7割が法人企業となっている。

　法人企業を地域別にみると、東京都の4万2千企業（法人企業に占める割合20.1％）が最も多く、次いで大阪府の2万2千企業（同10.6％）、愛知県の1万5千企業（同7.3％）となり、これら三大都市を有する都府県で38.0％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、京都府及び兵庫県並びに北海道及び福岡県を含めた上位11都道府県では、64.5％となった。

　次に、法人企業の割合を地域別にみると、東京都の85.1％が最も高く、次いで北海道の80.9％、神奈川県の77.6％、千葉県の75.9％、香川県の74.0％、長野県の73.9％となった。他方、法人企業の割合が低い（個人企業の割合が高い）のは、奈良県の40.3％を始め、和歌山県の40.7％、沖縄県の46.0％などとなった。

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小売企業

　小売企業における企業数を経営組織別にみると、法人企業が30万1千企業（小売企業に占める割合26.9％）、個人企業が82万企業（同73.1％）となり、4分の1が法人企業となっている。

　法人企業を地域別にみると、東京都の3万8千企業（法人企業に占める割合12.6％）が最も多く、次いで神奈川県の2万企業（同6.5％）、北海道の1万8千企業（同5.9％）、大阪府の1万5千企業（同5.1％）、愛知県の1万5千企業（同4.9％）、千葉県及び埼玉県の1万3千企業（同4.3％）、福岡県、兵庫県及び静岡県の1万企業（同3.2％）となり、これら上位10都道府県で53.2％となった。

　次に、法人企業の割合を地域別にみると、北海道の42.8％が最も高く、次いで神奈川県の40.0％、長野県の37.9％、熊本県の37.6％、東京都の37.5％となった。他方、法人企業の割合が低い（個人企業の割合が高い）のは、沖縄県の10.8％を始め、和歌山県の13.2％、奈良県の13.7％、富山県の14.3％などとなった。

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飲食企業

　飲食企業における企業数を経営組織別にみると、法人企業が5万7千企業（飲食企業に占める割合14.8％）、個人企業が33万企業（同85.2％）となり、7分の1が法人企業となっている。

　法人企業を地域別にみると、東京都の1万3千企業（法人企業に占める割合22.0％）が最も多く、次いで神奈川県の5千企業（同8.7％）、愛知県の4千百企業（同6.3％）、大阪府の3千企業（同5.5％）、北海道の3千企業（同4.7％）、埼玉県の2千企業（同4.3％）、千葉県の2千企業（同4.2％）、兵庫県の2千企業（同3.4％）となり、これら上位8都道府県で59.1％となった。

　次に、法人企業の割合を地域別にみると、神奈川県の27.7％が最も高く、次いで東京都の26.9％、山形県の20.8％、長野県の20.2％、栃木県の18.9％となった。他方、法人企業の割合が低い（個人企業の割合が高い）のは、沖縄県の4.0％を始め、和歌山県の5.1％、奈良県の6.6％、高知県の7.3％、山梨県の7.6％などとなった。

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