商工業実態基本調査

3．企業系列別の企業数（法人企業）

• 企業系列別の企業数
• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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企業系列別の企業数

(注) ここでいう企業系列とは、大企業と中小企業等との間で形成される資本支配に基づく「タテ」の企業間関係をいう。また、親会社を有する企業とは、発行済株式総数又は出資口数の過半数を所有している他の会社を有している場合の企業をいう。

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製造企業

　製造企業における企業系列(注)をみると、親会社を有する企業（以下「子会社」という。）が2万3千企業（法人企業に占める割合7.1％）、親会社を有しない企業（以下「非子会社」という。)が30万5千企業（同92.9％）となり、子会社の割合は14社に1社の割合となった。

　子会社を地域別にみると、東京都の3千企業（子会社に占める割合11.7％）が最も多く、次いで大阪府の2千企業（同8.8％）、愛知県の2千企業（同8.0％）となり、これら三大都市を有する都府県で28.5％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県及び兵庫県を含めた上位7都府県では、45.8％となった。

　次に、子会社の割合を地域別にみると、鳥取県の17.3％が最も高く、次いで秋田県の15.4％、岩手県の11.9％、滋賀県の11.6％、福島県の10.7％、宮城県の10.5％となった。他方、子会社の割合が低い（非子会社の割合が高い）のは、香川県の4.6％を始め、奈良県の4.7％、東京都の5.2％、京都府の5.5％などとなった。

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卸売企業

　卸売企業における企業系列をみると、子会社が1万6千企業（法人企業に占める割合7.8％）、非子会社が19万4 千企業（同92.2％）となり、子会社の割合は13社に1社の割合となった。

　子会社を地域別にみると、東京都の5千企業（子会社に占める割合28.8％）が最も多く、次いで大阪府の2千企業（同10.4％）、愛知県の1千企業（同6.5％）となり、これら三大都市を有する都府県で45.7％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県及び兵庫県並びに北海道及び福岡県を含めた上位9都道府県では、66.2％となった。

　次に、子会社の割合を地域別にみると、東京都の11.2％が最も高く、次いで宮城県の10.9％、沖縄県の9.8％、富山県の9.6％、佐賀県の9.3％となった。他方、子会社の割合が比較的低い（非子会社の割合が比較的高い）のは、徳島県の2.7％を始め、愛媛県の3.7％、山形県の4.2％、長崎県の4.4％などとなった。

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小売企業

　小売企業における企業系列をみると、子会社が1万2千企業（法人企業に占める割合4.1％）、非子会社が28万9千企業（同95.9％）となり、子会社の割合は24社に1社の割合となった。

　子会社を地域別にみると、東京都の1千企業（子会社に占める割合10.7％）が最も多く、次いで北海道の9百企業（同7.3％）、愛知県の9百企業（同7.2％）、神奈川県の7百企業（5.9％）、福島県の7百企業（5.6％）となり、これら上位5都道県で36.7％となった。

　次に、子会社の割合を地域別にみると、京都府の11.5％が最も高く、次いで福島県の9.9％、石川県の8.6％、山口県の6.7％、長崎県の6.1％などとなった。

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飲食企業

　飲食企業における企業系列をみると、子会社が3千企業（法人企業に占める割合5.7％）、非子会社が5万4千企業（同94.3％）となり、子会社の割合は17社に1社の割合となった。

　子会社を地域別にみると、東京都の1千企業（子会社に占める割合34.9％）が抜きんでて多く、次いで神奈川県の2百企業（6.9％）、大阪府の2百企業（同6.2％）、愛知県の2百企業（同5.5％）、静岡県の1百企業（4.3％）となり、これら上位5都府県で57.8％となった。

　次に、子会社の割合を地域別にみると、高知県の30.9が最も高く、次いで宮崎県の16.1％、鳥取県の13.7％、岐阜県の11.3％、富山県の11.2％などとなった。

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